【不動産ニュース】日管協　家賃債務保証事業者協議会が設立20周年｜R.E.port

　（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は15日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「設立20周年 記念講演会」を開催した。 　国土交通省住宅局安心居住推進課長の田中規倫氏は、家賃債務保証業における国土交通行政の動向等について説明。家賃債務保証の利用状況では、賃貸借契約の91.2％において何らかの保証を求めており、79.2％が家賃債務保証会社のみを利用していると言及。また、住宅セーフティネット法の改正で「認定家賃債務保証業者制度」を創設したことに触れ、「大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備に向け、家賃債務保証事業者に求められる役割は大き...