【不動産ニュース】住宅金融支援機構　フラット35利用者、世帯年収の増加が続く｜R.E.port

　（独）住宅金融支援機構は24日、2025年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。 　25年4月～26年3月に同機構が買い取りまたは付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く3万5,553件を対象に、利用者の属性や住宅の概要などを集計した。 　融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建と既存マンションの合計）35.9％（前年度比1.1ポイント増）、注文住宅（土地付き含む）32.7％（同2.2ポイント減）、建売住宅23.5％（同0.4ポイント増）、マンション7.9％（同0.7ポイント増）。 　利用者の平均年齢は、30歳代以下の割合が増加し、43.3歳（同1.2歳低下...