【特別コラム】2026年上半期の対象物件は236件｜山田純男（ワイズ不動産投資顧問 代表取締役）

　2026年1月から6月までの東京地裁本庁の開札状況を纏めてみたい。この上半期で競売対象となった物件数は236件であったが、これは昨年の上半期の212件から24件ほど増加している。増加したとは言え相変わらず低水準であった。不動産市況の好調さが競売対象件数を抑制しているのだろう。またマンションについて、売却基準価額に対する競落価格の上乗せ率が57.22％と、昨年上半期より10.47ポイント上昇している。 　都心スーパー億ション上昇相場の一服感はあるものの、通常の23区内中古マンションは売り手市場であるのか、再販業者の強気の入札価格設定が多く見られた。その中で一番の大量入札と売却基準価額への...