【特別コラム】配当要求終期の公告に見る市況転換｜山田純男（ワイズ不動産投資顧問 代表取締役）

　添付の表は東京地裁本庁における今年（2026年）の月別競売の配当要求終期の公告件数である。この公告は「競売の開始決定がなされ、物件が差し押さえられると、この物件の競売で配当を受けたい方はこの日までに要求してください。」と知らせるものだ。 　従ってこの件数は、数か月～1年の競売入札対象物件の先行指数となる。この公告今年5月に27件というこれまで見たことのない少ない数であった。この数字を見たとき不良債権の減少が顕著になり、今年の競売対象物件は300件台にまで減少するのかと感じた。この公告数が少ないということは不良債権物件の任意処理が多いという表れであり、それは不動産市況の好調を意味する。 ...