【不動産ニュース】国土交通省　犯収法「疑わしい取引の届出」、判断基準を明確化｜R.E.port

　国土交通省は3日、「疑わしい取引の届出」における判断基準の明確化の解釈について、不動産業界団体宛てに事務連絡を行なった。対象は（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公財）不動産流通推進センターの6団体。 　犯罪収益移転防止法を根拠とする宅建事業者による「疑わしい取引の届出」に関する判断については、2月に行なった事務連絡において、「『疑わしい取引の届出』を行なった上で契約を締結したとしても、犯収法違反にはならず、契約締結自体が否定されるものではない」とした。この記載について、「届出を行な...