【不動産ニュース】国土交通省　分譲マンションの短期売買、大きな変動はなし｜R.E.port

　国土交通省は15日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果を公表した。 　法務省の不動産登記情報および民間の価格データ情報を活用。対象は、2018年1月～25年12月に保存登記がなされた三大都市圏（東京・大阪・名古屋）および地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）の新築マンション約57万戸。 　保存登記期間24年1～12月における短期売買の状況を見ると、東京圏が6.6％（24年1～6月比0.3ポイント上昇）、大阪圏4.8％（同0.8ポイント下落）、名古屋圏2.4％（同0.8ポイント上昇）。東京圏と大阪圏で高めの割合となった。都心ほ...