東京圏物流施設、4四半期ぶりに賃料下落|R.E.port
2017年12月4日 09時34分
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 (株)一五不動産情報サービスは11月30日、2017年10月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏324棟、関西圏83棟。  東京圏の空室率は5.2%(前期比0.3ポイント上昇)。新規供給が25万3,000平方メートルに対し、新規需要は19万9,000平方メートルで需給バランスは概ね安定している。1坪当たり募集賃料は4,200円(同80円下落)と4四半期ぶりに下落に転じた。  18年以降は、需給緩和局面に移行することが見込まれるため、東京圏全体の募集賃料は上値が重い展開が続くことが予想される。  関西圏の空室率は12.9%(同2.5ポイント上昇)と上昇した。超大型クラスの物流施設の新規稼働が相次ぎ、新規供給は66万8,000平方メートルと過去最大を更新したものの、新規需要も48万8,000平方メートルと堅調だったため、空室率の上昇は小幅にとどまった。1坪当たり募集賃料は3,350円(同40円上昇)で、3四半期ぶりの上昇となった。 https://www.re-port.net/article/news/0000054032