MBK 民泊新法に対応する宿泊施設|R.E.port
2017年12月27日 09時08分
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 マーチャント・バンカーズ(株)(MBK)は25日、同社が資本参加した民泊新法に対応した宿泊施設の開発に着手したと発表した。  ホテル・旅館などを運営する三友集団(株)(東京都中央区、代表取締役:古川雄基氏)に資本参加し、展開するプロジェクト。MBKは、金融機関からの資金調達を担い、同プロジェクトに関する三友集団への債務保証の保証料や貸付利息がMBKの中長期的な安定的収益源となる。  旅館業許可に基づき運営する方針。インターネット上で宿泊予約・支払い・チェックインなどの手続きを行なうことができるシステムを活用し、飲食スペースを設けずに接客等のスタッフを配置しないことなどにより高い収益力を確保する考え。  JR総武線「浅草橋」駅徒歩2分。延床面積約437平方メートル、鉄骨造7階建て。客室数は13室の予定で、既存のビジネスホテルと競合しない外国人を中心としたファミリータイプとする。開業は2019年1月の予定。 https://www.re-port.net/article/news/0000054294