国交省他　民泊新法、49自治体で条例制定予定｜R.E.port

　国土交通省と厚生労働省はこのほど、住宅宿泊事業法における地方自治体の条例制定状況を明らかにした。 　同法において、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができるとしている。 　2月26日時点で、法律上の権限を有しうる144自治体のうち、49自治体で何らかの条例を制定予定であることがわかった。内訳は、「区域・期間制限および行為規制の条例を制定予定」が25自治体、「区域・期間制...