全宅連 44協会が476自治体に空き家対策等で協力|R.E.port
2018年3月7日 09時28分
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 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は5日、空き家物件の流通における行政との連携状況について公表した。各都道府県宅建協会にアンケートを実施し、その結果をとりまとめた。調査期間は2017年12月13日~18年1月17日。  空き家対策や移住定住推進に関して、44都道府県協会(支部含む)において476の地方自治体と協定書等を締結、協力していることが判明した。これは前年同時期と比較して2都道府県協会・112の増加。  空き家バンクに関して協力している協会(支部含む)での空き家バンク開設から現在までの累計登録物件数は8,304件、成約件数は2,932件。なお、協力協会・支部の売買における平均値は、登録物件が31物件、成約件数は14件であった。 https://www.re-port.net/article/news/0000054922