平和不動産など 兜町の開発が国家戦略特区で総理大臣認定|R.E.port
2018年3月13日 09時18分
no image
 平和不動産(株)、山種不動産(株)、ちばぎん証券(株)が共同で進める「(仮称)日本橋兜町7地区開発計画」が、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として、内閣総理大臣の認定を受けた。  敷地面積約3,350平方メートルに、地上15階地下2階建て、延床面積3万8,000平方メートル、高さ約90mのビルを建設するプロジェクト。事務所、店舗、金融関連施設で構成する。金融関連の情報発信や人材育成、投資家と企業の対話・交流を図ると共に、地域のにぎわい創出に向けた空間を整備していく。また、地上・地下の歩行者空間を拡充することで、回遊性向上や帰宅困難者対応など、地域防災力の向上、都市再生への貢献も目指す。  2018年度に着工し、20年度に竣工する予定。 https://www.re-port.net/article/news/0000054988