りそな銀行、新日鉄住金ソリューションズとJIPDECと共に住宅ローン電子契約サービスの提供開始
2018年4月2日 17時31分
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新日鉄住金ソリューションズ株式会社(代表取締役社長:謝敷 宗敬、以下「新日鉄住金ソリューションズ」)は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(所在地:東京都港区、会長:牧野 力、以下「JIPDEC」)の協力のもと、電子契約サービスFINCHUB(フィンチューブ)@absonne(アブソンヌ)を株式会社りそな銀行(代表取締役社長:東 和浩、以下「りそな銀行」)に導入し、「りそな電子契約サービス」として本日からサービス提供が開始されました。 近年、住宅ローンのご契約を検討する個人のお客様は、自らインターネット等で比較検討し、Webで申込み・手続きを行う流れが加速しています。りそな銀行でも、住宅ローン契約をWeb上で実施するスキーム構築の検討が進められていました。 この度、りそな銀行は、新日鉄住金ソリューションズの電子契約サービスFINCHUB@absonneを採用し、お客様がWeb上でスムーズにご契約いただけるようになる「りそな電子契約サービス」の提供を開始します。 ※りそな電子契約サービスの提供は、りそな銀行の有人店舗がない県にお住まいの方による「りそな借りかえローン(Web申込限定プラン)」のご利用が対象となります。取扱いエリア及び商品は、今後拡大していく予定です。 新日鉄住金ソリューションズとJIPDECはりそな銀行と共に、「りそな電子契約サービス」によってお客様へ以下のような価値をご提供致します。 ① 「いつでも」「どこでも」契約手続きが可能 本サービスは、住宅ローンのご契約のお手続きをインターネット上で簡単に実施できるサービスです。窓口にご来店いただくことなく、お客様のパソコン、タブレット、スマートフォンでご契約お手続き可能です。 ② 契約書に署名/捺印することなく電子署名で契約が完了 紙の契約書ではなく電子契約書ファイルを使用することにより、従来の書面でのご契約の際に必要だった署名・捺印のプロセスを省略し、Web上で便利に簡単にお手続きが進みます。 ③ 印紙税非課税 課税対象となる契約書が電子化されることにより、印紙税のお支払いが不要となります。 ※別途、電子契約手数料5,400円(消費税等込)が必要となります。 新日鉄住金ソリューションズの電子契約サービスは、10社以上の金融機関にて住宅ローン契約用途での採用が決まっており、また、今後も更なる機能追加を予定しております。新日鉄住金ソリューションズは、電子契約サービスFINCHUB@absonneの提供をとおして、これからも金融機関におけるサービスレベルの向上に貢献してまいります。 以上 【FINCHUB@absonneとは】 FINCHUB@absonneは、JIPDECの協力の下に提供している、金融機関向けの電子契約サービスです。JIPDECによって発行され、なりすましや情報改ざんを防止する電子証明書(JCAN(ジェイキャン)証明書)を活用しております。利用者は、インターネットにつながるPC、タブレット、スマートフォンのいずれかをお持ちであれば、安心して本サービスをご利用いただけます。 新日鉄住金ソリューションズは、2010年より電子契約の自社利用を始め、そのノウハウをもとに2013年12月より一般向け電子契約サービス(CONTRACTHUB @absonne)の提供を開始しました。 JIPDECは、商取引の電子化を進めており、紙の契約書を「電子署名つきのPDFファイル」に置き換える活動を行っています。 CONTRACTHUB、absonne、FINCHUBは、新日鉄住金ソリューションズ株式会社の商標又は登録商標です。 JCANは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の登録商標です。 【本件に関するお問い合わせ先】 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ITインフラソリューション事業本部 営業本部 マーケティング部 TEL:0120-42-1255 メールでお問い合わせ 【報道関係お問い合わせ先】 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 総務部 広報・IR室 鹿島 TEL:03-5117-5532 メールでお問い合わせ https://www.nssol.nssmc.com/press/2018/20180402_110000.html