新社会システム総合研究所 「防災減災に向けた政策最新動向」と題して内閣府、国土交通省、総務省、文部科学省、経済産業省による講演会を2018年4月18日(水)にビジョンセンター東京日本橋にて開催!!
2018年4月2日 18時15分
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新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は 公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人 以下原財団) との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。 この度「防災減災に向けた政策最新動向」と題して内閣府、国土交通省、総務省、文部科学省、経済産業省による講演会を2018年4月18日(水)にビジョンセンター東京日本橋にて開催いたします!! セミナー詳細 http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18139.html [講 師] 内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(総括担当)付 参事官補佐 中川 勝博 氏 国土交通省 水管理・国土保全局防災課 大規模地震対策推進室 室長 川村 謙一 氏 総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室 室長 村上 聡 氏 文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課 防災科学技術推進室 室長補佐 田中 大和 氏 経済産業省 産業保安グループ 保安課 課長補佐(防災・危機管理兼法令担当) 郷原 遼 氏 [日 時] 2018年4月18日(水) 午後1時~5時 [会 場] ビジョンセンター東京日本橋 東京都中央区日本橋室町1-6-3 山本ビル本館 [重点講義内容] <Ⅰ>平成30年度内閣府防災担当予算の概要 【13:00~13:40】中川 勝博 氏 内閣府防災担当では、災害から国民を守るため、災害予防、 災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な 政策に関することや、大規模な災害が発生又は発生する恐れが ある場合における当該災害への対処その他の防災に関すること 等について、行政各部の施策の統一を図るための企画及び立案 並びに総合調整を行っています。 本講演では、内閣府防災担当の平成30年度予算について、 その概要を説明します。 1.実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進 2.防災を担う人材の育成、訓練の充実 3.社会全体としての事業継続体制の構築推進 4.地震対策等の推進 5.質疑応答/名刺交換 <Ⅱ>大規模災害に対する国土交通省の取組について 【13:50~14:30】川村 謙一 氏 平成28年熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨など、 近年発生した激甚な災害を振り返り、国土交通省による 災害対応について、被害情報の把握・提供、被災状況調査、 道路啓開などの初動対応を紹介します。 また、切迫する首都直下地震による国家的な危機に備え、 首都圏等の大規模水災害による社会経済の壊滅的な被害を 最小化するため、国土交通省が取り組んでいる対策や、 災害に関するリスクコミュニケーションの取組を紹介します。 1.近年の災害の特徴 2.国土交通省による災害初動対応 (TEC-FORCEとDiMAPSを中心に) 3.国土交通省による首都直下地震対策の取組 4.国土交通省による大規模水災害対策の取組 5.国土交通省による災害に関する リスクコミュニケーションの取組 6.質疑応答/名刺交換 <Ⅲ>情報通信分野における防災・減災に関する取組みについて 【14:40~15:20】村上 聡 氏 総務省が実施している情報通信分野における防災・減災に 関する取組みに関して、非常通信協議会の活動状況や地方 公共団体への災害対策用移動通信機器の貸出し等について、 概観します。 1.非常通信協議会について 2.市町村防災行政無線について 3.災害対策用移動通信機器の貸出しについて 4.公共ブロードバンドシステムについて 5.その他 6.質疑応答/名刺交換 <Ⅳ>地震調査研究推進本部の最近10年間の取り組みと 今後の課題について 【15:30~16:10】田中 大和 氏 地震本部では10年毎に地震調査研究の推進に関する基本的な 施策を策定し、この下で関係機関が地震調査研究を推進している。 現在の施策は平成30年度に終了するが、地震本部は、 これまでに得られた研究成果等を基に、将来発生する地震の 規模や確率を推定する長期評価を行うとともに、全国地震動 予測地図の公表を行ってきた。 本講演では、これら公表成果を概観すると共に、現在の施策 期間中に発生した東北地方太平洋沖地震や熊本地震等を踏まえて 明らかになってきた、今後取り組みを強化すべてき課題について 説明する。 1.地震本部の役割と新総合基本施策 2.地震の長期評価と地震動予測地図 3.東北地方太平洋沖地震、熊本地震で明らかになった課題 4.防災・減災に向けた工学及び社会科学研究との連携強化 5.質疑応答/名刺交換 <Ⅴ>防災・減災に関する経済産業省の取組み 【16:20~17:00】郷原 遼 氏 調整中 【事務局】 新社会システム総合研究所 (担当:鈴木) 東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F Email: info@ssk21.co.jp TEL: 03-5532-8850 FAX: 03-5532-8851 URL: http://www.ssk21.co.jp 【新社会システム総合研究所(SSK)について】 新社会システム総合研究所(SSK)は、 1996年12月6日に設立、 創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。 SSKセミナーは、 多様化するビジネス環境下で、 ハイレベルな経営戦略情報、 マーケティング情報、 テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、 事業機会の創出に貢献することを目的としております。 また、 セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、 セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、 BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等 お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、 サービスを提供しております。 SSKは常に最先端の情報を発信し、 お客様の戦略パートナーであり続けます。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000032407.html