新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は 公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人 以下原財団) との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。 この度「防災減災に向けた政策最新動向」と題して内閣府、国土交通省、総務省、文部科学省、経済産業省による講演会を2018年4月18日(水)にビジョンセンター東京日本橋にて開催いたします!! セミナー詳細 http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18139.html [講　師] 内閣府　政策統括官（防災担当）付　参事官（総括担当）付 参事官補佐　中川　勝博　氏 国土交通省　水管理・国土保全局防災課　大規模地震対策推進室 室長　川村　謙一　氏 総務省　総合通信基盤局 電波部　基幹・衛星移動通信課 重要無線室　室長　村上　聡　氏 文部科学省　研究開発局　地震・防災研究課　防災科学技術推進室 室長補佐　田中　大和 氏 経済産業省　産業保安グループ　保安課 課長補佐（防災・危機管理兼法令担当）　郷原　遼　氏 [日　時] 2018年４月１８日（水）　午後１時～５時 [会　場] ビジョンセンター東京日本橋 東京都中央区日本橋室町１－６－３　山本ビル本館 [重点講義内容] ＜Ⅰ＞平成３０年度内閣府防災担当予算の概要 【13：00～13：40】中川　勝博　氏 内閣府防災担当では、災害から国民を守るため、災害予防、 災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な 政策に関することや、大規模な災害が発生又は発生する恐れが ある場合における当該災害への対処その他の防災に関すること 等について、行政各部の施策の統一を図るための企画及び立案 並びに総合調整を行っています。 本講演では、内閣府防災担当の平成３０年度予算について、 その概要を説明します。 １．実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進 ２．防災を担う人材の育成、訓練の充実 ３．社会全体としての事業継続体制の構築推進 ４．地震対策等の推進 ５．質疑応答／名刺交換 ＜Ⅱ＞大規模災害に対する国土交通省の取組について 【13：50～14：30】川村　謙一　氏 平成２８年熊本地震、平成２９年７月九州北部豪雨など、 近年発生した激甚な災害を振り返り、国土交通省による 災害対応について、被害情報の把握・提供、被災状況調査、 道路啓開などの初動対応を紹介します。 また、切迫する首都直下地震による国家的な危機に備え、 首都圏等の大規模水災害による社会経済の壊滅的な被害を 最小化するため、国土交通省が取り組んでいる対策や、 災害に関するリスクコミュニケーションの取組を紹介します。 １．近年の災害の特徴 ２．国土交通省による災害初動対応 （ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥとＤｉＭＡＰＳを中心に） ３．国土交通省による首都直下地震対策の取組 ４．国土交通省による大規模水災害対策の取組 ５．国土交通省による災害に関する リスクコミュニケーションの取組 ６．質疑応答／名刺交換 ＜Ⅲ＞情報通信分野における防災・減災に関する取組みについて 【14：40～15：20】村上　聡　氏 総務省が実施している情報通信分野における防災・減災に 関する取組みに関して、非常通信協議会の活動状況や地方 公共団体への災害対策用移動通信機器の貸出し等について、 概観します。 １．非常通信協議会について ２．市町村防災行政無線について ３．災害対策用移動通信機器の貸出しについて ４．公共ブロードバンドシステムについて ５．その他 ６．質疑応答／名刺交換 ＜Ⅳ＞地震調査研究推進本部の最近１０年間の取り組みと 今後の課題について 【15：30～16：10】田中 大和 氏 地震本部では１０年毎に地震調査研究の推進に関する基本的な 施策を策定し、この下で関係機関が地震調査研究を推進している。 現在の施策は平成３０年度に終了するが、地震本部は、 これまでに得られた研究成果等を基に、将来発生する地震の 規模や確率を推定する長期評価を行うとともに、全国地震動 予測地図の公表を行ってきた。 本講演では、これら公表成果を概観すると共に、現在の施策 期間中に発生した東北地方太平洋沖地震や熊本地震等を踏まえて 明らかになってきた、今後取り組みを強化すべてき課題について 説明する。 １．地震本部の役割と新総合基本施策 ２．地震の長期評価と地震動予測地図 ３．東北地方太平洋沖地震、熊本地震で明らかになった課題 ４．防災・減災に向けた工学及び社会科学研究との連携強化 ５．質疑応答／名刺交換 ＜Ⅴ＞防災・減災に関する経済産業省の取組み 【16：20～17：00】郷原　遼　氏 調整中 【事務局】 新社会システム総合研究所　(担当：鈴木) 東京都港区西新橋２-６-２ 友泉西新橋ビル４Ｆ Email: info@ssk21.co.jp TEL: 03-5532-8850 FAX: 03-5532-8851 URL: http://www.ssk21.co.jp 【新社会システム総合研究所(SSK)について】 新社会システム総合研究所(SSK)は、 1996年12月6日に設立、 創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。 SSKセミナーは、 多様化するビジネス環境下で、 ハイレベルな経営戦略情報、 マーケティング情報、 テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、 事業機会の創出に貢献することを目的としております。 また、 セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、 セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、 BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等 お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、 サービスを提供しております。 SSKは常に最先端の情報を発信し、 お客様の戦略パートナーであり続けます。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000032407.html