国交省 地方再生のモデル32都市を選定|R.E.port
2018年4月3日 09時12分
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 国土交通省は3月30日、地方再生のモデル都市(地方再生コンパクトシティ)を選定した。  内閣府(地方創生推進事務局)と連携し、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に、ハード・ソフト両面から総合的に取り組む地方都市を選定。全国77都市から応募があり、有識者委員会が「事業内容」「事業効果」「連携体制」「持続可能性」の観点から提案内容を審査。青森県弘前市、栃木県栃木市、香川県丸亀市など、32都市を選定した。  モデル都市に対しては、2018年度から3年間集中支援する。ハード面では、社会資本整備総合交付金(都市再構築事業、都市公園・緑地等事業等)の給付を、ソフト面では地方創生推進交付金(内閣府)の給付、民間まちづくり活動促進・普及啓発事業等を支援。さらに、国やUR都市機構の職員を「地方再生パートナー」に任命し、それぞれの都市と伴走し、個別の相談に対応。現地に訪問して意見交換を実施するなどの支援活動を行なう。 https://www.re-port.net/article/news/0000055218