日本商業不動産保証 不動産の「2020年問題」で起こる「2次空室問題」の解決に!オフィス移転の常識を覆す、“日本初”の革新的サービス日本商業不動産保証×双日リートが共同開発「移得-ittoku」
2018年5月14日 14時26分
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オフィス・店舗等商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として、保証を提供することで事業資金を確保し、 “企業出世”をサポートする、株式会社日本商業不動産保証(本社:東京都港区、代表取締役社長:豊岡 順也、以下「日本商業不動産保証」)は、日本リート投資法人の資産運用会社である双日リートアドバイザーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉田 俊夫、以下「双日リート」)と共同で、オフィスビル入居の際、連帯保証人・保証委託料・退去時の原状回復費が不要であり、敷金を1ヵ月とした新サービス「移得-ittoku」を開発したことを発表します。 導入背景 2020年の東京五輪開催やビル建設における規制緩和により、ビルの建設ラッシュなど都心部の再開発計画が進行しています。このような中、2020年にオフィスビルの供給過剰が起こる「2020年問題」に不動産業界が直面すると懸念されています。 2018年から供給量が徐々に増え、2020年にオフィスビルの供給量はピークを迎えます(※森トラスト株式会社 『東京23区の大規模オフィスビル供給量調査 '17』)。しかしながら、オリンピック後の景気後退やテレワーク等の働き方改革によるオフィスの縮小化、AI技術の進歩などにより、オフィスの供給に対して需要が低くなることが予想されます。 その中でも2020年に乱立する大型ビル群が供給されることによって、企業が新しいビルに移り、元々いたビルが空室になってしまう「2次空室問題」が予想されています。中小ビルに関しては、特にその問題に直面すると予想されており、中小ビルの問題を解決すべく、双日リートと日本商業不動産保証が共同で「移得-ittoku」を開発しました。 共同商品「移得-ittoku」とは? 「移得-ittoku」とは、入居時の資金負担がハードルとなるベンチャー企業等の負担する敷金を、賃料の1ヶ月分とし、連帯保証人は日本商業不動産保証による保証契約により、不要とすることで、ベンチャー企業等のオフィス移転のハードルを下げ、移転を促進させるサービスです。 この保証サービスを使用することにより、テナントはオフィス移転の際の初期費用を大幅に下げることができる他、ビルオーナー側はメリットをテナントに発信することで、自身のビルに「初期費用が掛からず、移転できる」という付加価値を付与することができます。 共同商品「移得-ittoku」概要 ①敷金1ヵ月分で入居 通常9~12ヵ月かかる敷金を日本商業不動産保証が保証を提供することにより、敷金保証一律11ヵ月分を差し引いた1ヵ月分の敷金で入居することが可能。 ②原状回復義務無料 賃貸借契約上の原状回復義務を無料にて提供。これにより、退去時も移転することが容易に。 ③連帯保証人不要 日本商業不動産保証にて、連帯保証人不要の保証契約の提供により、賃貸借契約上も連帯保証人不要でオフィス移転が可能。 ④保証委託料無料 上記保証に関わる保証委託料については、無料で提供。ベンチャー企業が今まで払えなかったようなイニシャルコストの最大限削減を図ることが可能。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000016254.html