インテージホールディングス 全国1万人の意識調査 民泊に対する意識のギャップ「近隣にあったらどうする!?」 利用経験者は賛成、未経験者は反対の傾向
2018年5月14日 17時50分
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株式会社インテージリサーチ(本社:東京都東久留米市、代表取締役社長:井上孝志)は、自主企画調査 「民泊に関する意識調査」を実施しました。全国の20~79歳の男女1万人を対象にしたインターネット調査で、民泊への意識を伺ったものです。 調査結果のポイント 民泊利用経験の有無により、近隣の民泊運営に対する賛否が分かれる傾向が見られました。 ホスト在宅型の民泊運営に対し、利用経験者の賛成は39.1%、未経験者は16.1%と2倍以上の開きがあります。ホスト不在型では利用経験者の賛成は26.2%、未経験者は8.3%となり、さらなる意識のギャップがうかがえます 住居のタイプ別に見ると、民泊に最も強く反対しているのは「分譲マンション」に住む人となっています 近隣での民泊運営に賛成するために必要と考えることは、「トラブルを起こした民泊施設の営業停止」が51.9%と最も高く、次いで、「対面による本人確認の実施」が37.0%。しかし、「どんな規制があっても賛成できない」も33.8%となっています 民泊を利用したことがある人は1万人中5.1%で、今後に利用してみたいと思う人は13.1%。10~20歳代の若年層での利用経験と意向が、この割合と比較して高くなっています -------------------------------------------------------------- 考察 -------------------------------------------------------------- 近隣の民泊運営への抵抗感は強く、住民の不安を解消できるように自治体が独自の条例で規制していく流れは続きそうです。特に、トラブルを起こした民泊施設の運営停止を求める声が多く、自治体にはトラブルが発生した場合に適切に対処することが求められます。また、コミュニティーや共用部分が資産価値を左右することもある分譲マンションでは、民泊の運営は現状では受け入れがたいことであるようです。 一方で、民泊利用経験者には、近隣での民泊運営に対する賛成が多くなっています。これにより、実際に利用することによって民泊への考え方が変わると言えそうです。また、民泊の利用経験がなく近隣での民泊運営に反対する人は、実情をよく知らずに、間接的に得た情報やイメージで反対している可能性があります。「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の6月15日の施行により、認可を受けた民泊を利用する人が増えていくうちに、近隣住民の意識が変わっていくかもしれません。 現在は、民泊に悪いイメージを持つ人が多いようですが、むやみに規制を強化していけば、民泊の利用が難しくなってしまいます。また、合法的に民泊を運営できないことで、結果的に「ヤミ民泊」の増加につながってしまう恐れもあります。適切な規制は必要ですが、運営者・利用者だけでなく、民泊施設の近隣住民も含めて、それぞれが納得できる民泊のあり方を模索してくことが求められます。 分析者: 豊田 佑哉 (公共サービス事業部 ソーシャル事業推進部) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000375.000001551.html