リクルート住まいカンパニー M希望者比率が過去最低|R.E.port
2018年5月15日 09時10分
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 (株)リクルート住まいカンパニーは11日、2017年度「住宅購入・建築検討者」調査結果を発表した。首都圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)、東海(愛知県、岐阜県、三重県)、関西(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県)、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住で、住宅の購入・建築、リフォームのタイミングと感じており、過去3ヵ月以内に何らかの行動を起こした20~69歳の男女が対象。調査期間は17年10月27~11月6日で、有効回答数は1,239。  検討種別では、注文住宅が62.5%でトップに。新築分譲マンション35.5%、新築分譲一戸建て34.9%、既存マンション27.0%、既存一戸建て25.6%と続いた。昨年に比べ、既存マンションは2ポイント、既存一戸建ては1ポイント上昇している。  一戸建てかマンションのどちらを希望するかについては、全体で一戸建てが66.2%と調査開始以来の最高に。一方、マンション派は21.7%と14年以来減少が続き、過去最低となった。年代別にみると、50歳代、60歳代は比較的マンション希望が高い傾向。エリア別では、一戸建て派は東海(81.6%)で高く、マンション派は札幌市(29.8%)、首都圏(26.9%)で高かった。  新築か既存かでは、新築派が76.3%、既存派が6.4%と、新築派が7割を超える状況が続いている。20歳代は新築派が多い(82.6%)が、40歳代以降は新築派が減る傾向がみられた。  親との同居・近居意向については、同居意向の男性(夫)が21.5%、女性(妻)が10.1%。近居意向は、男性が39.1%、女性が51.8%となった。  また、住み替え予算に対する親や親族からの援助について、「援助期待」44.8%、「援助実現見込み」42.9%と、いずれも過去最高となった。  援助希望額は、500万円以上の希望者が68.8%で過去最高。  DIYの認知度は97.8%で、4年連続の上昇となり過去最高。DIYの関心度も63.5%と、昨年比8.4ポイントの上昇で過去最高となった。 https://www.re-port.net/article/news/0000055609