国土交通省 住宅セーフティネット、居住支援で補助事業|R.E.port
2018年5月15日 09時38分
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 国土交通省は14日、「新たな住宅セーフティネット制度」において、居住支援法人の活動に対して行なう補助事業の募集を開始した。  居住支援法人とは住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行なう法人。都道府県が指定する。  今回、居住支援法人が行なう登録住宅の入居者への家賃債務保証、住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談、見守りなど要配慮者への生活支援のいずれか、もしくは前記業務に付帯する業務について支援する。限度額は1,000万円。  応募要件の詳細や応募方法などについては、ホームページを参照。 https://www.re-port.net/article/news/0000055616