レオパレス21 入居率は改善/18年3月期|R.E.port
2018年5月16日 09時22分
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 (株)レオパレス21は14日、2018年3月期決算(連結)を発表した。  当期(17年4月1日~18年3月31日)は、売上高5,308億4,000万円(前期比2.0%増)、営業利益229億3,000万円(同0.1%増)、経常利益223億5,400万円(同0.0減)、当期純利益148億1,900万円(同27.4%減)。  主力の賃貸事業では、管理戸数が5万7,000戸(同1,000戸増)に増加。期中平均入居率は90.59%(同2.06ポイント増)と改善し、売上高4,355億3,700万円(同3.4%増)、営業利益260億6,200万円(同13.3%増)を計上した。  開発事業については、三大都市圏を中心に高い入居率が見込めるエリアに59の建築請負支店を配置。高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開等を行なった。売上高は765億8,700万円(同4.6%減)、営業利益は36億6,300万円(同36.7%減)。  同日開催した説明会で、同社代表取締役社長の深山英世氏は「入居者向けサービス拡大のため、IoTやAIを導入した『スマートアパート化』を推進している。1月契約物件からAIスピーカーを搭載したスマートステーション端末を標準装備した。引き続き入居者向けサービスの拡充に努めていく」とし、次期は「人づくり・組織づくり」の強化とホールディングス制への移行、健康経営の加速による生産性向上、7月2日から営業を開始するレオパレス信託(株)による資産承継のサポートおよびコンサルティングサービスの強化を目指すとした。  次期は、売上高5,530億円、営業利益245億円、経常利益240億円、当期純利益150億円を見込む。 https://www.re-port.net/article/news/0000055624