三菱地所 ビル事業が好調、次期も最高益更新へ|R.E.port
2018年5月16日 09時26分
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 三菱地所(株)は14日、会見を開き、2018年3月期決算と次期の事業見通しについて説明した。  当期(17年4月1日~18年3月31日)は、営業収益1兆1,940億4,900万円(前期比6.1%増)、営業利益2,130億4,700万円(同10.7%増)、経常利益1,905億600万円(同12.2%増)、当期純利益1,204億4,300万円(同17.3%増)。売り上げ・利益ともに2年連続で過去最高を更新した。  次期については、主力のビル事業セグメントは、賃貸収入・物件売却収入の増加により、営業収益5,450億円、営業利益1,480億円で増収増益となる見込み。  生活産業不動産事業セグメントは、物件売却収入の増加等により営業収益1,130億円、営業利益310億円で増収増益となる見込み。  住宅事業セグメントにおいては、賃貸マンション売却収入の増加等により営業収益は4,400億円と増収を見込むが、分譲マンションの粗利益率低下により営業利益230億円は減益。分譲マンションの当期末の完成在庫は460戸、次期の新規発売戸数は3,600戸、売上計上戸数は4,200戸と予想。  海外事業セグメントは、物件売却収入の減少等により営業収益は740億円と減収、投資利益の増加により営業利益は250億円と増益となる見込み。  これらの結果、売り上げ・利益とも過去最高更新を予想。営業収益1兆2,900億円、営業利益2,150億円、経常利益1,910億円、当期純利益1,230億円を見込む。中期経営計画における最終年度20年3月期についても、当初の数値目標を上回る見通し。  同社常務執行役員の片山 浩氏は「企業の中で性能の高いビルへの移転需要が高まっており、ビル事業の足元の感触は予想を上回っている。今年・来年竣工のビルの目途はついており、既存テナントの新築ビルへの移転により二次空室が発生するが、その埋め戻しに関してもそれほど苦戦しないと見ている」などと述べた。 https://www.re-port.net/article/news/0000055629