国土交通省 主要都市の地価、「上昇基調」初の9割超に|R.E.port
2018年6月4日 10時10分
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 国土交通省は1日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第1四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。  当期(18年1月1日~4月1日)の地価動向は、上昇が91地区(前回89地区)、横ばいが9地区(同11地区)、下落が0地区(同0地区)となり、初めて上昇地区が全体の9割を上回った。  上昇地区のうち、0~3%の上昇が76地区(同75地区)、3~6%の上昇が15地区(同14地区)。比較的高い上昇(3~6%)を示している地区は、「渋谷」「表参道」(東京都)、「横浜駅西口」(横浜市)、「名駅駅前」「金山」(名古屋市)など。  同省は、上昇の要因として、オフィス市況の好調、再開発事業の進捗による繁華性向上、訪日客による消費・宿泊需要が引き続き高水準にあること、マンション需要の堅調等を背景に、不動産投資意欲が引き続き堅調であることなどを挙げている。  圏域別では、東京圏(43地区)では上昇が36地区(同35地区)、横ばいが7地区(同8地区)と、約8割の地区が上昇。大阪圏(25地区)ではすべての地区が上昇となった。名古屋圏(9地区)については、13年第2四半期から19期連続ですべての地区で上昇。地方圏(23地区)では、上昇が21地区(同20地区)、横ばいが2地区(同3地区)となり、約9割の地区が上昇となった。 https://www.re-port.net/article/news/0000055848