国土交通省、年度内に不動産業に係る中長期ビジョン|R.E.port
2018年6月6日 09時06分
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 国土交通省は5日、第6回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」(座長:中川雅之日本大学教授)を開催。とりまとめ案を発表した。  案では、働き方改革をきっかけに、広義な不動産のあり方について言及。1日を充実させる「真に人にやさしい不動産」の実現を目指し、多様なサービスを面的に展開して地域の価値を向上。個々の不動産価値とエリアの価値が相互に高まることを期待する。  具体的には、フリーアドレスやコワーキングスペースといった創造性・生産性向上につながる「オフィス空間」、テレワークやワークスペース等の機能を有した「生活+αの住まい」、駅前ワークプレイスや子育て支援施設等サービス空間のある「まち」の形成が重要であるとした。まちに関しては、「大都市およびその近郊のまち」「郊外の団地」「地方の中心市街地」で分け、その方向性を記載した。  2030年までの実現を目指す。  メンバーからは、「内容をより一層理解してもらうためにも、とりまとめに至った供給サイドの時代背景の記載や構成の工夫が必要」「業界における働き方改革の取り組み状況を記載すべき」といった意見が挙がった。  同検討会は次回(19日)で最後となり、今回挙がった意見を反映した修正バージョンの案をメンバーで検討。その後、最終とりまとめを公表する。  なお、同とりまとめとは別途、年度内に今後の不動産業に係る中長期ビジョンを公表するほか、20年をめどに産学官連携の不動産政策推進の研究拠点を開設することも明らかにした。  ビジョンでは、「真に人にやさしい不動産」の実現に向け、不動産の開発・流通・管理や、地域サービスの展開、ファイナンス等を統括した「不動産業」の発展を計画的・戦略的に進めるための内容とする方針。  研究拠点では、不動産に関わる多様な分野・視点を総括して分析・評価を実施。事例の積み重ねや分析を行ない、国民に分かりやすい形で提供していく。 https://www.re-port.net/article/news/0000055876