ZWEISPACE JAPAN 世界初 日本の法人登記(会社登記情報)のブロックチェーン登記サービス、不動産ブロックチェーン技術の特許保有日本法人がサービス開始
2018年6月6日 16時09分
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不動産テックベンチャーの株式会社ZWEISPACE JAPAN ( ツバイスペース・ジャパン 本社:東京都千代田区)は、不動産ブロックチェーンを活用した、日本法人(会社情報)のブロックチェーン登記サービスを開始する。ツバイスペースは、既に、ブロックチェーンを不動産業界へ活用した先進事例として、不動産登記、不動産売買管理システムの提供を開始しており、不動産登記の公正性については、司法書士法人等と確認しているが、会社登記のフォーマットについては比較的標準的でもあり、しかしながら各国の対応については慎重に検討し、まずは日本法人について登記を開始する。登記情報については、ZWEISPACE JAPANが特許を保有している、不動産管理ブロックチェーンに登記され、一部公開ブロックチェーンにも登記されるが、不動産ブロックチェーンの特徴として、一般的に認識されている登記情報以外に、法人登記されている住所の建物の所有者かテナントの区別も記述される。既に発表した不動産のブロックチェーン登記については、海外からも受け付けており、今回の法人登記については、まずは日本法人についてのサービス開始となります。 不動産テックベンチャーの株式会社ZWEISPACE JAPAN ( ツバイスペース・ジャパン 本社:東京都千代田区)は、不動産ブロックチェーンを活用した、日本法人(会社情報)のブロックチェーン登記サービスを開始する。ツバイスペースは、既に、ブロックチェーンを不動産業界へ活用した先進事例として、不動産登記、不動産売買管理システムの提供を先々月より開始しています。同様に、本サービスの受付は、ZWEISPACE JAPANと、日本におけるZWEISPACEの各パートナーにおいて開始してまいります。既に、パートナーの不動産会社様と連携して、ブロックチェーンに不動産取引情報等の登記を行っており、不動産登記の公正性については、司法書士法人等と確認しておりますが。会社の登記のフォーマットについては、標準的でもあり、しかしながら各国の対応については慎重に検討し、まずは日本法人について登記を開始します。登記情報については、ZWEISPACE JAPANが特許を保有している、不動産管理ブロックチェーンに登記され、一部公開ブロックチェーンにも登記されますが、一般的に認識されている登記以外に、法人登記されている住所の建物の所有者かテナントかという区別がわかるようになっています。既に発表した不動産のブロックチェーン登記については、既に、海外からも受け付けておりますが、今回はまずは日本法人についてのサービス開始となります。 法人の登記については、日本でも、公的機関で登記される場合、早い場合遅い場合ともにありますが、数日から一週間程度のタイムラグがあり、他国の事例では即日完了というところもありますが、深夜や休日、祝祭日での受付ができないという課題がありましたが。ブロックチェーンを利用することで、ほぼ即時に登記され24時間365日の受付が可能になり、また、直近の登記申請状況の確認が可能となるなど、利便性が高まります。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000029068.html