シービーアールイー 18年上半期、東京オフィス空室率は1.1%|R.E.port
2018年7月24日 09時30分
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 シービーアールイー(株)(CBRE)は23日、2018年第2四半期の全国13都市のオフィスビル市場動向調査結果を発表した。  東京(23区)のオールグレードの空室率は1.1%(前期比0.3ポイント下落)と、調査開始以来の最低値を更新。主にIT関連企業による集約や拡張ニーズが需要のけん引役となり、新築ビルや築浅ビルでまとまった空室が消化されたことによる。グレードAの空室率は1.4%(同0.9ポイント下落)、坪当たり賃料は3万6,550円(同0.1%上昇)。  大阪のオールグレードの空室率は1.9%(同変動なし)。前期に続き2%を割り込み、受け皿不足が深刻な状況が続いている。グレードAの空室率も0.2%(同変動なし)と調査開始以来の最低値を継続。賃料は2万3,050円(同1.8%上昇)と、08年第2四半期以来10年ぶりの2万3,000円台で、前年同期比では7.7%上昇となった。  名古屋のオールグレードの空室率は1.4%(同0.6ポイント下落)と、1993年第4四半期の調査開始以来初の2%割れ。グレードAの空室率は0.9%(同0.8ポイント下落)と、調査開始以来初の1%割れとなった。賃料は2万5,250円(同0.6%上昇)。  そのほかの都市では、札幌は4年ぶりのまとまった新規供給があったものの、貸し主優位が継続。神戸は空室率の低下ペースが加速し、前年同期比で2.9ポイント下落となった。福岡では著しい賃料上昇で、同11.3%上昇と、全国でも突出した結果に。  今後1年間のグレードAの賃料は、東京が0.3%の上昇、大阪が3.1%の上昇、名古屋が1.0%の上昇を予想している。 https://www.re-port.net/article/news/0000056350