国土交通省 「稼げる国土のあり方」検討課題を整理|R.E.port
2018年7月27日 09時34分
no image
 国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会「第9回稼げる国土専門員会」(委員長:坂田一郎氏[東京大学大学院工学系研究科教授・イノベーション政策研究センター長])を開催した。2015年8月に閣議決定した新たな国土形成計画(全国計画)に盛り込まれた「対流促進型国土」について検討する専門委員会。  今回は、これまでに検討してきたフェーズ1「地方都市を中心とした地域発イノベーション」、フェーズ2「大都市圏の整備を通じた地方都市等との重層的な連携」を踏まえ、フェーズ3「各地域の重層的な対流による稼げる国土のあり方」を検討する初回の会合となった。  冒頭、事務局(国交省)がフェーズ1・2の検討内容の振り返りとフェーズ3での検討課題を示した。「取り組もうとしても実際の取り組みに着手することができていない地域が、取り組むことが可能となる」ための環境整備を含めた「稼げる国土」のあり方を検討していく方向性を提示。そのために、重要インフラであるリニア中央新幹線の整備に関連する「スーパー・メガリージョン構想検討会」との連携や、事例調査等を進めていく。  これら課題に対して、委員からは「国策として国際展示会を企画するなど、地域産業と顧客との接点を形成することを検討してもいいのでは」「ITでできること、フェイスtoフェイスでしかできないことの役割分担も検討していく必要がある」などの意見が挙がった。  また、スーパー・メガリージョン構想検討会の事務局から、検討会の概要や進捗状況に関する説明があったほか、全国で学びや働く場の整備等を通じて地域活性化につなげているハバタク(株)共同代表の丑田俊輔氏が自社の取り組みを紹介した。 https://www.re-port.net/article/news/0000056393