不動産経済研究所 18年度のM供給戸数、前年度比2.8%増に|R.E.port
2018年7月27日 09時43分
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 (株)不動産経済研究所は26日、「全国住宅・マンション供給調査-2018年版」を発表した。(株)市場経済研究所と毎年共同で調査しているもので、今年が19回目。有効回答企業は、戸建て関連171社、マンション関連105社。  17年度のマンションを除いた住宅供給戸数は、前年度比0.2%減の32万6,805戸。供給戸数のトップは、大東建託(株)の6万2,869戸。2位は大和ハウス工業(株)の4万9,481戸、3位は積水ハウス(株)の4万5,645戸。18年度の供給計画戸数は、4.0%増の26万4,210戸の見込み。  住宅メーカーへの意識調査では、今後重視される住宅は「省エネ」「エコ」が1位、2位に。住宅着工活性化に効果のある施策は「住宅ローン控除の強化」「魅力ある商品の開発」「雇用不安の解消」の順となった。  マンションの17年度の供給戸数は、前年度比2.8%増の6万9,057戸。供給戸数のトップは、住友不動産(株)と野村不動産(株)。いずれも5,865戸。3位が三菱地所レジデンス(株)の3,938戸だった。18年度の供給計画戸数は、3.3%増の6万7,487戸の見込み。  マンション関連企業への意識調査によると、住宅面積、価格、購買者の態度は「前年度並み」が最も多いものの、価格は「高くする」が39.5%と高水準に。 https://www.re-port.net/article/news/0000056396