住宅生産団体連合会 住宅景況感、受注金額は3四半期連続プラス|R.E.port
2018年7月30日 09時34分
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 (一社)住宅生産団体連合会は27日、2018年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアンケートし、17社から回答を得た。  18年度第1四半期(18年1~3月)の受注実績は、総受注戸数はマイナス8(前期:プラスマイナス0)、総受注金額プラス13(同プラス27)。戸数に関しては、見通しと反比例する下落傾向となったが、金額については3四半期連続でプラスとなっている。各社からは、「受注件数、受注金額ともに上昇傾向」や「戸建分譲が好調に推移、戸建注文、賃貸も回復傾向」といった好調な声の一方、「市況全体に盛り上げ要素がなく、停滞気味で推移」といったコメントも寄せられた。  戸建注文住宅の実績は、受注戸数プラス9(同プラス18)、金額プラスマイナス0(同プラス13)となり、戸数はプラスを維持。戸建分譲住宅の実績は受注戸数マイナス17(同プラス10)、金額マイナス28(同プラス10)と大きく落ち込んだ。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス17(同マイナス29)、金額マイナス8(同マイナス8)と、どちらも7四半期連続でマイナス。リフォームの実績は、受注金額プラス7(同プラス23)となり、5四半期連続のプラスとなった。  今後3ヵ月(18年7~9月)の予測は、総受注戸数プラス41、総受注金額プラス45と、高い予測となっている。コメントでは「消費増税や金利上昇見込み等により、受注件数、受注金額ともに多少の上昇が見込まれる」といった声があった。前回の調査では、「プラスマイナス変わらず」の回答数が最多だったが、今回は、増税による受注喚起は限定的としながらも、「5%程度回復する」との回答が最も多かった。  同日報告した同連合会専務理事の小田広昭氏は、「当期の受注戸数については、前年同期がマイナス38だったことからみても良いとはいえないが、今後は消費増税により多少の上昇があるのではないか」と分析した。 https://www.re-port.net/article/news/0000056409