住宅生産団体連合会　消費増税に伴う住宅需要落ち込み防止へ要望｜R.E.port

　（一社）住宅生産団体連合会は27日、消費税率10％引上げに伴う住宅需要落ち込み防止対策についての要望をとりまとめた。 　住宅にかかる消費税については、現時点でも欧米先進国と比較すると高率であることから、速やかに軽減税率を適用すべき、とした。また、軽減税率の適用が困難となった場合は、低迷が続く住宅市況に与える影響や変化等を踏まえ、税率の再引き上げによる住宅需要の落ち込みを防止するための万全な対策が必要であると指摘。将来消費税率が10％を超える際には、住宅に対し10％以下の軽減税率が確実に適用されることを基本的な姿勢として確認した。 　また、住宅ストックの省エネ化や耐震性の低い住宅ス...