長谷工総合研究所 18年上期の首都圏マンション、供給量5.3%増|R.E.port
2018年7月31日 09時44分
no image
 (株)長谷工総合研究所(CRI)は27日、2018年上半期の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。  同期の首都圏での新規供給戸数は、1,093件・1万5,504戸(前年同期比5.3%増)と、3年ぶりに1万5,000戸を上回った。第1期発売開始物件は、171物件・8,078戸と前年同期(167物件・7,442戸)を上回ったものの、10戸未満の小分け供給物件が1,093件中684件、構成比が62.6%と初めて60%を上回るなど、新規供給戸数の本格的な回復には至っていない。地域別の供給状況では、都内23区山手エリア(前年同期比20.5%増)、横浜市(同36.7%増)、その他埼玉(同20.9%増)、その他千葉では(同75.7%増)と、前年同期を大きく上回った。  初月販売率は66.7%(同0.6ポイント減)と、上半期としては3年連続で70%を下回った。分譲単価は1平方メートル当たり87万5,000円(同1.9%増)となったものの、平均面積が縮小したことから、平均価格は5,962万円(同0.9%増)にとどまった。  近畿圏については、新規供給戸数は615件・9,087戸(同3.1%増)。3年ぶりに前年同期を上回り、3年ぶりに9,000戸台を上回った。ワンルームマンションの供給が32物件・2,776戸と、前年同期(31物件2,311戸)をさらに上回り、上半期として最多に。首都圏同様に10戸未満の小分け供給物件が中心(615件中392件、構成比63.7%)となった。  初月販売率は74.1%(前年同月比2.0ポイント減)で、70%台で推移した。分譲単価は1平方メートル当たり64万5,000円(同2.4%増)。平均価格は平均面積が縮小したことから、3,763万円(同1.9%減)となった。ワンルームマンションを除いた分譲単価は62万4,000円(同1.1%増)、平均面積が拡大したことから、平均価格は4,569万円(同2.8%増)と上昇した。  18年下半期は、首都圏で2万3,000戸、近畿圏で1万戸程度の新規供給があると予測。首都圏は、大規模物件・再開発物件の発売が予定されていることから、初月販売率も徐々に改善していくと予想。近畿圏も、販売状況は順調に推移すると分析している。 https://www.re-port.net/article/news/0000056417