CBREが特別レポート「組織の一体感を醸成するワークプレイス」を発表 - 経営陣と従業員の双方が企業理念を再確認、理解したうえで、協働してオフィス作りを進めることが重要
2018年9月21日 09時09分
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CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、特別レポート「組織の一体感を醸成するワークプレイス - CBRE関西支社を事例として」を発表しました。当レポートは、2018年3月にオフィスを移転したCBRE関西支社の取り組みや従業員へのアンケート調査の結果をもとに、よりフレキシブルなオフィス作りについて考察したものです。 【主なポイント】 ●近年、長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の実現を目的として、フリーアドレスやABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)など、フレキシブルなオフィスを模索する企業が増加しています。 ●多くの企業が、フレキシブルなオフィス作りの目的として従業員の生産性の向上を挙げています。同時に、個々の従業員のスキルを最大限に引き出し、さらに従業員同士のコミュニケーションを促進し、社員としての一体感を醸成するようなオフィス作りを志向していることが読み取れます。 ●CBRE関西支社の移転プロジェクトにあたっては、様々な実験的な試みを行いました。私たちが目指したのは、個々の従業員が社風やブランドをどこでも同じように体現でき、本社・拠点・部門などの垣根を越えたコラボレーションが促進されるようなオフィスです。当プロジェクトにおける新たな試みは以下の4点です。 1.社員参加型の移転プロジェクト →新しいオフィスのあり方を策定し、仕組みを構築するグループ、社内外への広報やイベントの企画・運営を考えるグループ、多様な人材や価値観の受け入れを考えるグループ、オフィス機器の導入や運用を考えるグループの4つのワーキンググループを組成 2.最新テクノロジーの導入 →社内外のコミュニケーションを促進するために必要な最新のテクノロジーを積極的に採用 3.コラボレーションスペースの設置 →社員同士のみならず、顧客や業界団体を招いてのイベント等を開催するためのスペースの設置 4.ウェルネス アクティビティ・ベースド・ワーキング(ABW)の採用 →設置したデスクの半数近くをスタンディングデスクとするなど、社員の健康に配慮したワークプレイスの実現 ●移転3カ月後に、社員に対して新オフィスに関するアンケートを行ったところ、生産性が向上したと回答した社員が78%、新しいワークスタイルは従来のものより好ましいと回答した社員が89%という結果になりました。 CBRE関西支社支社長の藤本隆博は、「関西支社移転プロジェクトで最も重視したのは、社員全員が移転プロジェクトに関与するということである。その結果、社員のオフィスに対する満足感が高まっただけでなく、組織の一体感がさらに高まったと考えている。単に執務環境のレイアウトを変えるだけでは十分ではなく、経営陣と従業員の双方が企業理念を再確認、理解したうえで協働することが、新しいオフィス作りの成否の鍵だろう」とコメントしています。 詳しい解説は、弊社ホームページの「組織の一体感を醸成するワークプレイス」レポートを下記リンクよりご覧ください。 https://www.cbre.com/report-download?PUBID=d6f0725b-4910-490d-a167-945df86437c7 CBRE日本法人について CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント:@cbrejapan CBREグループについて CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2017年の売上ベース)。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。 ※免責事項: 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000027786.html