都宅協、年内に危機管理マニュアル策定へ|R.E.port
2018年9月21日 09時19分
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 (公社)東京都宅地建物取引業協会は20日、東京大神宮会館(東京都千代田区)にて理事会を開き、各種報告のほか、「危機管理対策特別委員会」の設置など審議事項を議決・承認した。  「危機管理対策特別委員会」は近年頻発する災害を受けて、「首都圏直下型地震など、いつ起こるか分からない災害に備える」(都宅協会長・瀬川信義氏)のが目的。大規模災害が発生した際に的確に対応し、人命確保・都宅協の業務継続ができるよう、役職員の行動指針や役割分担を検討。都宅協本部としての危機管理対応マニュアルを策定する。委員長には岩崎和夫氏(ラビットホームズ(株))が就任。年内のマニュアル策定を目指す。  また瀬川氏は、平成30年7月豪雨のための義援金募集の結果、約770万円が集まったことも明らかにした。「配布先はこれから決めるが、同時期に北海道胆振東部地震も発生したので、特に被害の大きかった広島・岡山・愛媛・北海道の各宅建協会に振り分けていきたい」(瀬川氏)。 https://www.re-port.net/article/news/0000056949