【今週のビジネス誌より】マンションサバイバル時代|ウェッジ10月号
2018年9月26日 17時54分
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”前回の東京五輪が開催された頃、日本は第一次マンションブームに湧いていた。それから半世紀、空前のタワマンブームは東京から地方へと広がりを見せる。しかしこの間、建て替えは一向に進まず、実績はたったの250件。これから押し寄せるマンション老朽化の波は、住民の資産と街を蝕んでいく。”(掲載しより抜粋)  マンションの老朽化問題をテーマにしたウェッジの特集。5項目に分かれており1.「老朽化マンション」の不都合な真実、2.マンションの本当の価値は管理組合が握る、3.住民合意、資金、容積率…厳しいマンション建て替え、4.憧れのタワーマンション購入後に待つ困難、5.「マンション自治」を進める法整備といった構成になっている。  国土交通省発表のデータによれば、築40年以上の老朽マンションは2017年末時点で72万9000戸あり、20年後には5倍の351万戸にまでなる試算。老朽マンションの資産価値を下げない第一歩として、他人任せでなく、住民ひとりひとりによる主体的なマンション管理が求められている。基本的にマンションの管理組合は1~2年の輪番制でマンション管理には素人な面々となるため、管理業務を委託する管理会社に言われるがままの料金を支払うケースが多い。そのため支出が管理に見合ったものかさえも判断できなくなる。足立区にある「イニシア千住曙町」では長期修繕計画において、修繕積立金が足りなくなり、住民に対し5度の説明会を行い積立金の倍増提案を行った。その他、管理費にも直結する駐車場やミニショップの維持費を削減するため、細かな廃止計画を実施し、健全化したケースもある。 http://wedge.ismedia.jp/list/wedge