宅都ホールディングス 民泊事業でAirbnbと提携|R.E.port
2018年10月3日 09時28分
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 (株)宅都ホールディングスは1日、Airbnb Japan(株)と民泊事業に関する業務提携に合意したと発表した。  宅都HDは賃貸物件約2万4,000室を管理しており、さらに自社で運営する仲介店舗では20万室以上の賃貸物件情報を保有。こうした情報から民泊や簡易宿所として活用、転用可能な物件情報を収集し、希望するホストに提供する。  同社はすでに大阪市内で簡易宿所および民泊を3物件運営している。そのノウハウをもとに、ホストに対しスタートアップ時の申請代行やコンサルティングサービスも提供する。  宿泊者への物件情報提供はAirbnbのサイトを活用。同サイトのコミュニティサイト内で利用できるようにする。まずは大阪府下を中心とした関西圏でのサービス提供を開始し、順次、拡大を図っていく考え。 https://www.re-port.net/article/news/0000057046