SUUMO「不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018」 「LGBT」という言葉を知っている不動産オーナーは79.4%LGBTを「応援したい」というオーナーは37.0%
2018年10月5日 13時21分
no image
株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長 淺野 健)は、不動産オーナーを対象にLGBTに対する意識の調査を実施し、このたび「SUUMO『不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018』」として結果をまとめましたので、一部を抜粋してご報告申し上げます。 調査トピックス ■不動産オーナーのLGBTという言葉の認知度は79.4%。 年代別の認知度は、30代オーナーが89.1%と最も高く、年代が上がるにつれて認知が低くなる傾向となった。 ■男性同性カップルの入居を断った経験がある不動産オーナーは8.3%、 女性同性カップルの入居を断った経験がある不動産オーナーは5.7%。 ■男性同士の同性カップルの入居希望に対して「特に気にせず入居を許可する」という回答は36.7%。女性同士の同性カップルの入居希望に対して「特に気にせず入居を許可する」という回答は39.3%。 ■“男性同士、女性同士カップル”の入居希望と、“男子同士・女性同士ルームシェア”の入居希望への対応意向を比較すると、 「特に気にせず入居を許可する」という回答率はほとんど変わらなかった。 ■LGBTに向けた施策の認知度は、「同性カップルのパートナーシップ登録や証明書発行を行う自治体がある」ことについて70.3%。 ■LGBTを「応援したい」というオーナーは37.0%。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000028482.html