CBREが「日本発のアウトバウンド不動産投資 2018年上期」を発表2018年上半期アウトバウンド不動産投資額は5.77億ドル、対前年同期比64%減少
2018年10月5日 18時41分
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CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、「日本発のアウトバウンド不動産投資 2018年上期」を発表しました。当インフォグラフィックは、国内投資家による既存物件への直接投資の動向についてまとめたものです。 【主なポイント】 ■2018年上期の日本発のアウトバウンド不動産投資額は5.77億ドル、対前年比64%減少 2018年上期における、海外の既存不動産に対する日本からの投資額は5.77億ドルで、対前年比64%減少しました。投資先の地域別でもっとも投資額が大きいのは3.63億ドルの米州でした。米州での投資額が対前年同期比74%減少したことが全投資額減少の主因です。一方、EMEA(欧州・中東・アフリカ)への投資額は2.14億ドル(前年同期の取引なし)、その他の地域では取引は確認されませんでした。アセットタイプ別ではオフィスの投資額がもっとも多く、全体の77%を占めました。投資対象が米州とオフィスセクターに集中するという傾向が、依然として続いています。 ■2018年下期以降の見通し:アウトバウンド不動産投資意欲は引き続き旺盛 2018年上期の投資額は前年同期より減少したものの、海外不動産に対する日本の投資家の投資意欲は引き続き旺盛です。 国内ディベロッパーによるファンド組成、間接不動産投資の体制づくりが進む 今期も、海外の不動産を投資対象とするファンド組成や海外のアセットマネジメント企業の買収が発表されました。日本の投資家にとっては、アウトバウンド投資に取組みやすい体制づくりが進んでいます。 開発投資はアジアを中心に引き続き活発 2018年上期に発表された海外の不動産開発プロジェクトは事業費合計(CBRE推計)が約35億ドルとなりました。不動産開発プロジェクトの90%(事業費ベース)はアジア域内が対象で、アセットタイプ別では全体の6割を住宅が占めています。 注:日本発のアウトバウンド不動産投資は、買主が日本の投資家である海外の取引を対象とする(土地取引は除く)。間接投資はファンドなどへのエクイティ出資を通じた投資。開発投資は海外で事業主(の一つ)となって不動産を開発する投資。 当インフォグラフィックは下記URLからダウンロードできます。 https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/investment-reports CBRE日本法人について CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jpをご覧ください。公式Twitterアカウント:@cbrejapan CBREグループについて CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2017年の売上ベース)。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。 ※免責事項: 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000027786.html