国土交通省 災害情報の伝達手段で官民協働PJが発足|R.E.port
2018年10月9日 09時43分
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 国土交通省は4日、平成30年7月豪雨災害での被害を踏まえ「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を発足した。  情報を発信する行政と情報を伝えるメディア関係者などが連携し、住民避難行動に結びつく災害情報の提供・共有方法を探り、速やかにその実施を図ることを目的に実施する。参加団体は、民間では(株)エフエム東京、全国地方新聞社連合会、日本放送協会、(株)NTTドコモなど、地域・行政関連では常総市防災士連絡協議会、新潟市見附市、気象庁など。  初会合では、同省が平成30年7月豪雨災害での水災害・土砂災害情報の活用状況を振り返り、住民自らの減災行動に結びつく情報共有に向けた論点を整理。今後検討していく論点として、(1)住民に切迫性を伝えるためにできること、(2)情報弱者に水害・土砂災害情報を伝える方法、(3)より分かりやすい情報提供のあり方を挙げた。  その後、気象庁が「防災気象情報の改善・充実に係る最近の取り組み」「観測・予報制度向上のための技術開発」等について発表。「住民が危機感を感じ避難する『行動プロセス』に沿うよう、関係者が連携して、シンプルで分かりやすく利用者の行動に直結するキーワードやカラーコードにできないか」といった今後の対応策も披露した。  今後は、個別ワーキンググループを設置し、各主体から論点別に意見を発表・交換。計3回程度開催した後、対応策・連携策をとりまとめる予定。次回は、11月29日に第2回の会合を開催する予定。 https://www.re-port.net/article/news/0000057079