全宅連 「地域価値を上げる」不動産業の事例発表|R.E.port
2018年11月1日 09時17分
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 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は30日、すまい・るホール(東京都文京区)で「これからの地域密着型不動産業実践セミナー」を開催。185人が参加した。  全宅連不動産総合研究所が毎年とりまとめている、「地域守り」の成功事例集「RENOVATION~新しい不動産業を目指して~」に掲載された不動産会社5社の代表が事業内容を発表。地域守りとは、地域を創り、守り、地域生活全般をサポートすることで事業機会を獲得する新しい地域密着型不動産業のあり方を指す。同研究所所長の伊本憲清氏は「不動産業は地場の産業。地域の価値、安全性を上げることが使命。零細企業は今後地域とともに生きる道しかない。これからの不動産業のヒントにしていただきたい」と挨拶した。  丸順不動産(株)(大阪市阿倍野区)の小山隆輝氏や(株)尚建(東京都文京区)の徳山 明氏は、自社が根付く特定のエリアに特化し、既存建物を活用しながら、新しい商いを行なう人を誘致。「エリアの価値を高めることで選ばれるまちになっている」(小山氏)、「地域住民に喜んでもらえる変化が生まれている」(徳山氏)などの効果を発表。(株)八清(京都市下京区)の西村孝平氏は、地域の資産である「京町家」をさまざまな用途で活用しながら、7年間で5,000棟以上減っている京町家を残すための活動にも尽力しているとした。  JR横浜線「淵野辺」駅周辺エリアで1,600戸の賃貸物件を管理する(有)東郊住宅社(相模原市中央区)の池田 峰氏は、駅前で入居者やオーナー専用の食堂を運営。入居者満足度の向上はもちろん、これまで神奈川県内で空室率トップとされてきた淵野辺エリアが注目されるきっかけにもつながっていると発表。  精神障害者等の住宅確保要配慮者の住まい確保や生活サポート、就業支援等を行なってる阪井土地開発(株)(岡山市北区)の阪井 ひとみ氏は、「月々の賃料より住宅ローンの支払い額の方が下回り、ファミリー層から賃貸住宅は選ばれない時代になっており、そういう観点からも精神障害者等を受け入れていくことは重要。不動産会社がきちんと知識を持てば難しいことではない」と話した。 https://www.re-port.net/article/news/0000057332