東京オリパラ選手村、住宅5,600戸を開発|R.E.port
2018年11月1日 09時42分
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 三井不動産レジデンシャル(株)を代表会社とする「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)の特定建築者11社(※1)は31日、開発区域のタウンネームを「HARUMI FLAG」に決定。事業概要を発表した。  銀座へ約2.5km、東京駅へ約3.3kmの約13haを官民一体で再開発し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村等を建設。大会終了後に改修(一部新築)の上、新築住宅・商業施設として完成させるもの。5つの街区で構成される住宅23棟5,632戸(分譲住宅街区4,145戸、シニア住宅、シェアハウス含む賃貸住宅街区1,487戸)および商業施設1棟、計24棟を建設し、その他店舗・介護住宅・保育施設を整備。計画人口は約1万2,000人。  まちの中心となる広場や緑地、分譲街区内に51室の共用室などを設置し交流や賑わいを創出する。各街区では地下に駐車場を配することで空地率50%超を確保し、地上部にオープンスペースとなる中庭空間を設置。建物1階に住居を設けず、中庭に面する側を共用部に、街路側を店舗とするなど人が集まる工夫を施した。  三方を海に囲まれているため、まちのどこからでも海の風景が見渡せるよう角度を工夫した配棟計画を採用。14~18階の高さを抑えた建物を中心に、高層タワー棟を内陸部に配置することで、圧迫感を軽減させる空間デザインとした。パラリンピックの選手村となることから、敷地内にはバリアフリーなアクセシブルルートを設置し、各住宅棟の共用廊下は一般的なマンションよりも広い1.5mの幅員とするなど誰にとっても優しいまちを実現した。  また、街区隣接地には、都心直結の新交通システムBRT(バス高速輸送システム)の発着ターミナル、カーシェアやシェアサイクルの共通ターミナル「マルチモビリティステーション」や、次世代のエネルギーを供給する「水素ステーション」などを設けるほか、「晴海ふ頭公園」の再整備や、小中学校、保育施設、臨港消防署など公共施設の整備も連動して行なっていく。  竣工は、住宅棟(板状)・商業棟は22年秋、大会終了後に新築する住宅棟(タワー2棟)は23年春の予定。販売価格等は未定。31 日にオフィシャルサイトを開設し、会員登録を開始した。モデルルームは19年春に公開する予定。  同日の発表会で11社を代表し挨拶した三井不動産レジデンシャル取締役常務執行役員の山田貴夫氏は「都心のどまん中で大きな空と広がる海、豊かな緑という、これまでにない暮らしを満喫できるよう11社のノウハウと知恵を結集した。23年のまちびらきに向け、後世に誇れるオリンピックレガシーをつくるべくがんばっていきたい」などと抱負を述べた。 (※1)三井不動産レジデンシャル(株)、三菱地所レジデンス(株)、野村不動産(株)、住友不動産(株)、住友商事(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、NTT都市開発(株)、新日鉄興和不動産(株)、大和ハウス工業(株)、三井不動産(株)。 https://www.re-port.net/article/news/0000057347