（公財）日本賃貸住宅管理協会と損害保険ジャパン日本興亜損保（株）は、同協会会員向けに「民泊賠償責任保険制度」を創設。12月1日から提供を開始する。 　民泊を運営・管理する際の安心・安全を提供することにより、民泊市場の健全な発展を促すことが目的。 　民泊に関わるリスクを最大1億円まで一括補償。宿泊施設提供者や民泊運営管理業者の運営上のリスクを補償する。外国人旅行者等の民泊利用者（ゲスト）のリスクも補償。ゲストが民泊施設の設備を壊した際などに被る、法律上の賠償責任を補償する。事故解決にあたっては、3者間通話により、英語、中国語、韓国語をはじめとした15ヵ国語の多言語対応が可能。 　また、ゲストが法律上の損害賠償責任を負った場合、ゲストに代わって損保ジャパン日本興亜が被害者との示談交渉を行なうことで、円滑な事故解決をサポート。保険料は、住宅宿泊事業法や旅館業法等、民泊物件の形態に応じた戸室単位の設定とする。住宅宿泊事業法に基づく民泊の場合は、各自治体の条例を踏まえ、年間の提供可能日数に応じた区分を設定することで、地域の実情に合わせ加入することができる。 https://www.re-port.net/article/news/0000057379