横浜市、モビリティと連携した団地再生|R.E.port
2018年11月8日 09時18分
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 横浜市は7日、同市旭区内の大規模団地・横浜若葉台のまちづくりにおいて、神奈川県住宅供給公社、若葉台まちづくりセンター、横浜国立大学都市イノベーション研究院、横浜国立大学 COI サテライトと、連携協定を締結した。旭区は、未来に向けたまちづくりとして、公民連携に関する総合窓口「SDGs若葉台フロント」を設置している。企業や大学等との協働事業に同フロントが関わるのは初。  横浜若葉台では、住民主体で策定したまちづくりプラン「横浜若葉台みらいづくりプラン」を推進しており、同協定によって、モビリティの向上やコミュティ・商店街の活性化の取り組みとも連携、多様な世代に選ばれるまちを目指していく。  横浜若葉台は、最寄り駅から約3km離れているため、移動にはバスが重要な役割を果たしている。取り組みのスタートとなる実証実験では、11 月中に団地中央の商店街にある多世代交流拠点「ひまわり」にPR用ディスプレイを設置。団地内を走るコミュニティバスの運行ルートと現在位置の可視化を行ない、利便性の向上につなげていく。  今後は、路線バスの運行情報との統合を図るとともに、スマートフォンアプリ等を用いて、地域情報を見える化し、コミュニティ・商店街の活性化の取り組みとの連携も検討していく。  協定期間は2021年3月31日まで。 https://www.re-port.net/article/news/0000057419