CBREが主要都市の路面店舗の市場動向レポート(2018年第3四半期)を発表 - 銀座ハイストリートの空室率は対前期比横ばいの1.7% 銀座ハイストリートの賃料に底入れ感、今後はゆるやかな上昇へ
2018年11月8日 15時33分
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CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、2018年第3四半期(Q3)の路面店舗の市場動向を発表しました。 【注目動向】 ◆2018年9月の訪日外国人数は対前年同月比5.3%減の216万人となった。台風第21号や北海道胆振東部地震の影響により、2013年1月以来、5年8カ月ぶりに前年同月を下回った。 ◆2018年9月の全国百貨店売上高は、対前年同月比3.0%減で3カ月連続のマイナス。化粧品は42カ月連続のプラス(同1.8%増)だったほか、高額品(同1.0%増)が好調だった。免税売上高は同6.3%増の約246億円で、22カ月連続のプラス。 ◆東京・大阪・名古屋のプライム賃料は、いずれも前期比横ばい。ただし、ラグジュアリーを中心にリテーラーの出店ニーズは増加基調が続いている。 【今後2年間(2018年Q3~2020年Q3)の銀座ハイストリートの賃料予測】 今後2年間でボトムレンジの底上げによる10%弱の上昇を予想:賃料はすでに底入れしたとみられ、今後はゆるやかな回復傾向に転じる。背景には、訪日外国人のさらなる増加に加え、高額品売上の復調が挙げられる。 東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷) 2018年Q3のプライム賃料(想定成約賃料、共益費込)は、13期連続横ばいの40万円/坪となりました。銀座では、既にエリア内に路面店舗を持つファッションブランドが、2店舗目の出店を検討する動きが複数みられました。表参道・原宿では、ラグジュアリーブランドや化粧品ブランドによるポップアップの出店ニーズが集まりました。新宿では、複数のドラッグストアが競合し、賃料が上昇した事例がありました。渋谷では、大型複合施設「渋谷ストリーム」が2018年9月に開業し、日本初出店を含む約30の飲食店舗がオープンしました。 今期(Q3)の銀座ハイストリートの空室率は1.7%で対前期比横ばいとなりました。対前年同期比では0.9ポイント上回っています。ハイストリート賃料は25.4万円と、4期連続の横ばいとなりました。 CBREリテール営業統括部ディレクターの奥村眞史は、「ドラッグストアの出店ニーズが引き続き強い。訪日外国人の買い物動線となるハイストリートでは、複数のドラッグストア同士が競合し、賃料が上昇するケースもみられた。銀座や表参道エリアでは、既に路面店舗を持っているラグジュアリーブランドが、好調な売り上げを背景に新店舗の出店を検討している。リテーラーの出店ニーズが増えている一方、供給は限られているため、ハイストリート賃料は今後上昇する可能性が高い」とコメントしています。 大阪(心斎橋、梅田) 2018年Q3の大阪のプライム賃料(想定成約賃料、共益費込)は、9期連続横ばいの30万円/坪となりました。心斎橋では、インバウンド需要の取り込みを狙うリテーラーからの強い出店ニーズが、台風21号の後も引き続きみられています。梅田では、駅から離れた商業施設が、引き続きリーシングに苦戦しています。 CBRE関西支社リテール営業統括部シニアディレクターの橋川剛は、「関西国際空港が台風の被害を受けたことで、心斎橋エリアを訪れる訪日外国人数は一時的に減っていた。しかし、空港の発着便数が台風前の水準に戻ってからは、その数は回復している。インバウンド需要の取り込みを狙うリテーラーからは、台風後も強い出店ニーズがみられている。一時的な売り上げの減少はあったものの、台風の中長期的な影響はないと考えるリテーラーが多いようだ」とコメントしています。 名古屋(栄) 2018年Q3の名古屋のプライム賃料(想定成約賃料、共益費込)は、3期連続横ばいの14万円/坪となりました。栄では、営業不振とみられる退店が複数みられた一方、好立地の募集物件では引き合いが多く、複数のテナント候補の中から後継テナントが決定する見込みです。 CBRE名古屋支店リテール営業統括部シニアディレクターの大上英男は、「前期に引き続き、業績不振による閉店が複数みられている。しかし、ハイストリートの募集物件では複数のリテーラーから申し込みが入っており、時間を掛けずに後継テナントが決まりそうだ。一方、ハイストリートから中に入った募集物件では、賃料目線が高いことや歩行者量の弱さなどから、引き合いが弱い事例もみれられている」とコメントしています。 マーケットの解説詳細は、本日発刊の「ジャパンリテールマーケットビューQ3 2018」または弊社ホームページ上でもご覧頂けます。 https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/retail-reports  CBRE日本法人について CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント:@cbrejapan CBREグループについて CBREグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2016年の売上ベース)。全世界で75,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。 ※免責事項: 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000027786.html