新・不動産業ビジョン、情報開示や人材育成に課題｜R.E.port

　国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は8日、35回目となる会合を開いた。 　今回は、「新・不動産ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会の各事業内容をヒアリングした後、「宅建業界に求められている役割の変化」と「新たに宅建業者に求められる役割」について議論した。 　前者については「安全・安心な取引実現のための不動産業の役割」「遊休不動産の有効活用や既存住宅の流通促進のための情報提供と環境整備」、後者については「遊休不動...