阪急阪神不動産 「住宅・暮らし」に関するスタートアップ企業の育成・投資プログラム 「Open Network Lab Resi-Tech」に協賛します
2018年11月9日 10時32分
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阪急阪神不動産株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:若林常夫、以下「当社」)は、株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林郁)が展開するスタートアップ企業の育成・投資プログラムOpen Network Labのうち、11月8日(木)から受付を開始する「住宅・暮らし」に特化したプログラム『Open Network Lab Resi-Tech(レジテック)』(http://bit.ly/2RKkjko)に協賛します。 「Open Network Lab」は、「世界に通用するスタートアップ企業の育成」を目的に2010年からスタートしており、事業成長と投資の両面からバランスの取れた支援を行う「インキュベーション」やイベントの開催、コミュニティの形成を通じて、これまで100社以上のスタートアップを支援・育成してきており、シリコンバレーのベンチャーキャピタルから資金調達を成功させたスタートアップを複数輩出するなど、実績のあるプログラムです。 今回の「Open Network Lab Resi-Tech」では、第5世代通信(5G)やIoTを活用した不動産サービス、生活サービス、街開発といった当社の各事業と親和性のあるサービスを手がける有望なスタートアップの発掘と事業育成が行われるプログラムであることから、当社もこのプログラムに協賛するもので、この協賛を通じて、同プログラムのコアパートナーとして、資金提供、スタートアップ選考やメンター派遣などに携わってまいります。 当社は、今後の日本で起こり得るライフスタイルの変化を見据えた「未来の住まい」を追求しており、先進的な情報通信技術を導入した住まいの分野において、新しい事業メニュー・サービスの創出が一層期待できます。 更に、当社では大阪梅田を中心に関西圏の国際競争力の強化を目指し、新産業の創造や関西圏の活性化につながる起業家支援として、スタートアップ支援オフィス「GVH#5」(http://bit.ly/2F5D546)を開設・提供しておりますが、今回の協賛により、グローバルなネットワークの構築や支援ノウハウの更なる向上が期待できます。 このほかにも、当社では、去る8月に食のスタートアップを支援する「OSAKA FOOD LAB」を開設するなど、スタートアップ支援に積極的に取り組んでおり、今回の「Open Network Lab Resi-Tech」の協賛等を通じてスタートアップを更に支援していくことで、関西の活性化につなげてまいります。 阪急阪神不動産株式会社 http://bit.ly/2NXpNea リリース http://bit.ly/2PQRB3M 発行元:阪急阪神ホールディングス     大阪市北区芝田1-16-1 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000033147.html