宅都ホールディングス 都市型分譲マンション・実需型分譲マンションを民泊運営!宅都ホールディングスとプレサンスコーポレーション民泊事業で業務提携
2018年11月9日 16時50分
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 不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する株式会社宅都ホールディングス(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:太田卓利、以下「宅都ホールディングス」)と、分譲マンション販売大手の株式会社プレサンスコーポレーション(本社:大阪市、代表取締役:山岸忍、以下「プレサンスコーポレーション」)は本日、民泊事業に関する業務提携に合意しました。  本提携により、宅都ホールディングスはプレサンスコーポレーションが開発する収益不動産を一括借り上げ(サブリース)し、賃貸マンション運営に加え、より収益性の高い運用として民泊運用マンションを選択肢に加えた運用オペレーションを提案します。また第一段として大阪市浪速区恵美須西3丁目に全48室の特区民泊型宿泊施設(以下、当施設)を建築し、宅都ホールディングスがサブリースをし、2019年より運営を行います。同施設の運用代行は、業務提携をしている楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社に委託する予定です。 ◆施設概要  建築予定の当施設は敷地面積427.94平米で、鉄筋コンクリート造9階建て、2019年11月竣工予定。特区民泊で申請し、宿泊施設として運用します。宅都ホールディングスは当施設のサブリース契約及び建物管理を締結し、安定した収益モデルを構築します。  施設の特徴はムスリムなどに対応した祈祷室の設置や多様なニーズに対応可能な34平米台が中心の間取り設計で、騒音に配慮し床にはカーペットを採用。造りは分譲マンション並みのグレード感を保ち高級感を確保した造りとなっています。更に将来的には共同住宅としての活用も意識した設計を行っています。  宅都ホールディングスは、本年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の解禁に伴い、不動産事業の更なる拡大を図るため民泊事業に本格参入することとなり、不動産オーナーにより幅広い不動産ソリューションを提供していきます。  プレサンスコーポレーションはこれまでも、大阪府を中心に都市型分譲マンション・実需型分譲マンションの開発実績があり、高い入居率を維持しています。  宅都ホールディングスは今後も、プレサンスコーポレーションが持つ不動産事業の開発力及びコンサルティング力と、宅都ホールディングスが持つホテル民泊事業の知見を生かし、不動産市場および民泊市場の発展に貢献してまいります。 ■株式会社宅都ホールディングス 大阪府・東京都を中心に賃貸マンションの募集・管理を行う不動産企業であり、今年で設立20年目を迎えます。2018年11月現在の賃貸住宅の管理戸数は全国約28,000戸で、全国でも有数の管理物件数を誇ります。さらに賃貸仲介店は大阪を中心に31店舗を展開。収益不動産の開発や売買も手掛ける不動産関連の事業を総合的に行う企業です。 名称:株式会社宅都ホールディングス 本社所在地:大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7 オリックス高麗橋ビル2階 代表者:代表取締役社長 太田卓利 事業内容:不動産仲介・管理・開発事業、住まいや暮らしに関するサービス提供を主とする企業グループの統括・運営 設立年月:1998年2月(グループ設立) 資本金:1億円ウェブサイト:https://www.takuto-holdings.com ■株式会社プレサンスコーポレーション 名称:株式会社プレサンスコーポレーション 本社所在地:大阪府大阪市中央区城見1丁目2番27号 クリスタルタワー27階 代表者:代表取締役 山岸 忍 事業内容:新築マンションの分譲マンション、土地の売買及び仲介賃貸借業務及び管理業務 ビル、マンション、駐車場の管理・運営 不動産に関する企画、相談、調査 その他宅地建物取引業全般 設立年月:1997年10月 ウェブサイト:https://www.pressance.co.jp https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000024355.html