【今週のビジネス誌より】攻める私鉄 輸送人員と投資は過去最高 訪日・再開発で人口減に勝つ|週刊エコノミスト2018/11/20
2018年11月12日 11時09分
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 人口減少に影響されやすい鉄道業界においても、首都圏・関西圏の大手私鉄16社の2017年度輸送人員は2年連続で過去最高を更新した。バブル崩壊後の2004年に底値となったが、その後増加し続けている。日本民営鉄道協会によると景気回復による雇用情勢改善や定年延長による高齢者雇用増加、インバウンド増加などが押し上げているという。  ただ、働き方改革などによりテレワークや在宅勤務、郊外シェアオフィスなどの拡充により職住近接が進めば、生活行動の停滞が進み、鉄道会社の収益につながらなくなる傾向になりえる。こういった動きの中、大手私鉄の中には都心部や郊外部の再開発を行い沿線の価値を高める施策を行っている。東急の渋谷において計画している「エンタテイメントシティSHIBUYA」構想では、大規模再開発とクリエーティブ産業、都市観光を組み合わせ事業機会を拡大させる環境づくりを目指している。  郊外ではコミュニティーの再生をコンセプトにしている再開発がメインとなっている。働く母親のための子育て支援やシニアが元気に過ごせる場所、シェアオフィスやサテライトオフィスの拡充など世代間の交流を促進し、誰もが活躍できる「次世代型のライフスタイル」を実現できる環境づくりに期待できる。 https://www.weekly-economist.com