住宅生産団体連合会 戸建て総受注棟数指数プラスに転じる|R.E.port
2018年11月13日 09時19分
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 (一社)住宅生産団体連合会は9日、2018年度第3回「住宅業況調査」(18年7~9月)結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数(サンプル数)は、「戸建注文住宅」が378、「低層賃貸住宅」が149。  それぞれ総受注棟(戸)数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。  「戸建注文住宅」は、前期比(18年4~6月)で、総受注棟数がプラス23ポイント(前期:マイナス6ポイント)、総受注金額はプラス4ポイント(同:マイナス2ポイント)。いずれも前回のマイナスからプラスに転じた。  地域別の受注棟数は、北海道(マイナス19ポイント)のみ連続でマイナスとなったが、他のすべてのエリア(東北:プラス50ポイント、近畿:プラス29ポイント、中国・四国:プラス29ポイント、九州:プラス28ポイント)ではプラスとなった。  受注金額は、中国・四国の「下がっている」の割合が29%から8%に改善したが、他のエリアでは大きな変化はなかった。  次期は、総受注棟数プラス11ポイント、総受注金額プラス8ポイントと予測している。  顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」の回答割合が33%から26%に下がり、「減少」は18%から24%に上がり、来場者数は鈍化した。エリア別では、東北、中部、近畿、九州で「増加」の回答割合が「減少」を上回り、北海道、関東、中国・四国では下回った。  「低層賃貸住宅」は、前期比で、総受注戸数がマイナス2ポイント(同:マイナス3ポイント)、受注金額はマイナス1ポイント(同:マイナス6ポイント)。いずれも8四半期連続のマイナスとなった。  地域別の受注戸数は、中部が2四半期連続でプラスとなったが、前回7四半期ぶりにプラスとなった関東をはじめ、他のエリアは連続してマイナスとなった。受注金額では、東北の「マイナス10%以上下がっている」の回答割合が前回の10%から40%に大幅上昇。中国・四国では逆に「プラス10%以上上がっている」が6%から26%に上がるなど、受注環境はエリアごとに変化がみられた。  次期は、総受注戸数マイナス7ポイント、総受注金額マイナス4ポイントと見込んでいる。 https://www.re-port.net/article/news/0000057457