全国古家再生推進協議会 5年で600戸超の空き家を再生した、 空き家ビジネスに参入しませんか? 新規事業をご検討さている工務店の経営者さまへ向け 「古家再生士(R)説明会」12月1日(土)11時~開催
2018年11月14日 09時14分
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一般社団法人全国古家再生推進協議会(所在地:大阪府東大阪市、代表理事:大熊 重之)は、小規模の工務店や塗装業など建築関連の経営者様へ向け、協議会の活動報告、これからの空き家ビジネスの可能性についてお伝えする「古家再生士(R)説明会」を2018年12月1日(土)に東京・新宿で開催いたします。 古家再生士(R) https://zenko-kyo.or.jp/lp_saiseishi ■日本の空き家問題を解決する仲間を募集 今回の説明会は、約3,500名(2018年10月末調べ)の会員がいる一般社団法人全国古家再生推進協議会 理事長(大熊 重之)が直接登壇します。今までの協議会の活動報告、これからの空き家ビジネスの可能性についてもお伝えします。空き家ビジネスは、当協議会の事例を書いた著書が発売から1年たった今も売れ続け、1.2万部を突破していることなどからもわかるよう、それだけ注目度が高いビジネスです。 また、当協議会の認定する古家再生士(R)のご紹介・説明をするとともに、この「古家再生士(R)」を社内に養成するメリット・デメリット等もしっかりお伝えします。また、(古家再生士(R)がいる)認定工事店の実際の活動事例を元に収益モデルについても詳しくお伝えします。当日は、インターネット等では絶対に公開できないリアルな数字も公開いたしますので、ご参加いただくだけでも有用な情報をお持ち帰りいただけると思います。情報収集だけでも大丈夫ですので、お気軽に説明会にご参加ください。 <脱下請け!空き家ビジネス参入のメリット!!> 「顧客と直取引が可能になる」「元請になれる(脱下請)」「現金取引が可能になる」「手付金が貰える」「粗利が向上する」など、様々なメリットがあります。説明会の当日は、このメリットについても詳しくお伝えします。 ■空き家ビジネスは、成熟市場ではありません。まだまだこれからの市場。 【理由1】金銭的関係により、空き家活用が増えるから! 質問です。空家等対策の推進に関する特別措置法(平成27年5月施工)のことはご存知ですか?この空家等対策の推進に関する特別措置法により、空き家を放置すると行政が勧告・強制対処を行うことができます。そして、その対処にかかった費用は所有者に負担となります。さらに、空き家は、固定資産税の特例対象から除外(更地並み課税)となり、固定資産税が3倍~6倍に跳ね上がる可能性があります。このような色々な要因により、今後、空き家を所有している人は、放置することができない状況になります。その為、撤去(売却)するのか?活用するのか?という選択をせまられることになります。 【理由2】空き家そのものが、今後もっと増えるから! 平成25年度の住宅・土地統計調査によると空き家の数は、全国で約820万戸と言われています。その中でも放置空き家が特に多いとも言われています。また、人口減少や住居の供給過多により2033年には、空き家が2,000万戸超になるとも言われています。さらに、空き家ビジネスの場合は、1戸あたりの取引額が少ない為、大手が参入しないマーケットでもあります。その為、私達が活躍する場は、まだまだこれからです。むしろノウハウが蓄積されてきた今からが絶好の参入タイミングだと考えています。 【理由3】(サラリーマン)個人投資家が、増えるから! 将来不安や預金金利の低下・働き方の変化により、(不動産)投資をしたい人は、年々増加傾向にあります。また、この空き家を活用した不動産投資は、特に人気があります。それは、なにより低額でできる不動産投資だからです。投資費用は、物件にもよりますが、500万ほどの投資で12%~15%の高利回りとなります。また、当協議会では、その個人投資家を養成する講座も開講しており既に約1,000人が受講しています。 以上の通り、空き家ビジネスは、まだまだこれからのビジネスです。競合他社が少ない。相見積もりもほぼない。そしてクレームも少ない。そして、最高の仲間がいるビジネス環境を手に入れることができる当協議会が認定する空き家活用のプロ「古家再生士(R)」を社内に育てませんか? ■古家再生士(R)説明会 開催概要 日時  :2018年12月1日(土) 11:00~13:00(10:30開場) 会場  :ハロー貸会議室新宿A アクセス:〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-5-11 新宿三葉(ミツバ)ビル6F      (新宿駅から徒歩1分) 参加費 : 無料 申込方法: 電話(Tel:072-943-1560)・メール( info@zenko-kyo.or.jp )での受付 https://www.atpress.ne.jp/news/170595