「株式会社アドレス」を設立 定額で全国住み放題の多拠点コリビング(co-living)サービスを展開
2018年12月20日 16時18分
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この度、定額制で全国どこでも住み放題の多拠点コリビング(co-living)サービスを展開するために、株式会社アドレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐別当隆志、以下ADDress)を設立しましたことをお知らせいたします。 また第三者割当増資を実施し事業会社として、ソーシャルメディア事業を運営する株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田祐司、証券コード:3775)、新しい視点で不動産を発見し紹介するWEBメディア「東京R不動産」を運営するR不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:吉里裕也)、住所不定をテーマにしたモビリティブランド「ONFAdd」などを展開する株式会社ニューピース(本社:東京都渋谷区、代表取締役:高木新平)、エンジェル投資家として佐々木俊尚氏(IT ジャーナリスト)、須田仁之氏 (ベンチャーアクセラレーター)らからの出資も完了いたしました。 アドバイザーには、総務省大臣補佐官を務めた太田直樹氏(株式会社NEW STORIES 代表)、家入一真氏(株式会社CAMPFIRE 代表取締役、連続起業家)、末松弥奈子氏(Japan Times Satoyama推進コンソーシアム代表)らも参画しました。 ADDressは、都心部と地方が人口をシェアリングすることを目指し、月額4万円から全国住み放題の多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress(アドレス)」を2019年4月から開始する予定です。 【定額制の多拠点コリビングサービス「ADDress」:都心部と地方の人口をシェア゙】 ADDress は、登録拠点ならどこでも住み放題になる、サブスクリプション型の多拠点居住のシェアサービスです。働き方の多様化や、さまざまなライフプランに応じた生活拠点の 気軽な変更を可能にします。地方にとっては、都市部に集中していた人口の地方への受け皿ができることで、短期的な観光ではなく、関係人口の増加による消費・地域活動を通した地域の価値を高めることにもつながります。2019 年 4 月より第1弾として、首都圏から1-2 時間程度の自社所有物件を5カ所用意します。 各拠点は個室を確保しつつも、シェアハウスのようにリビング・キッチンなどを共有します。空き家や別荘を活用することでコストを抑えながら、リノベーションによる快適な空間を提供し、共有の家具・wifi・光熱費・アメニティや共有スペースの清掃も含めて月額4万円からの低価格を実現します。会員同士の交流や地域との交流の機会も提供し、様々な地域で新たなコミュニティに出会えます。少子高齢化の人口減少時代において、移住ではなく都心部と地方が人口をシェアリングする多拠点居住のサービスを低価格で提供します。 #全国住み放題 定額制 多拠点Co-Livingサービス #ADDress サービスサイト : http://address.love 【募集開始:ADDressで遊休資産を活用したいオーナー、拠点運営希望者、会員希望者】 ADDressは、本日より「遊休資産を活用したいオーナー」「拠点運営の希望者」「サービスを利用したい会員希望者」の募集を開始します。詳しくは下記のURL からご確認ください。 ・ADDress 募集ペーシ ゙https://form.run/@ADDress-base 【サービス背景:2033 年には、空き家率が現在の倍、2166万戸に】 少子高齢化を背景とした空き家の増加が社会問題化しています。自宅を所有する高齢者が老人ホームや子供宅などに転居することで空き家の増加傾向は続く見込みです。2033年頃には空き家数 2,166 万戸、 つまり全住宅の3割が空き家になると予測されています。さらには、地方から都市部への人口流入が加速しているため、地方の空き家問題は更に深刻です。しかも日本は新築購入の比率が85%以上と、欧米の20%以下と比較すると異常な数値です。 一方、内閣府の「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によると、東京在住者の4 割(うち関東圏以外出身者は5割)が地方への移住を検討している又は今後検討したいと考えています。特に30 代以下の若年層及の移住に対する意識が高く、Uターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割と若者の地方への移住、2地域居住のニーズが高まっています。先日発表されたリクルートホールディングスの「2019年のトレンド予測」では、「デュアラー」がトレンドになると紹介されています。デュアラーとは、デュアルライフを実践する人、「都心と田舎の2つの生活=デュアルライフ(二拠点生活)を楽しむ人」です。ミレニアル世代を中心にシェアリングエコノミーやシェアハウス・コワーキングオフィスへの需要も高まっており、忙しい暮らしのなかでも生活の質を高めたい人や、サテライトオフィスやオフサイトミーティングなど自然に囲まれた仕事をする時間を大切にする人が増えています。そのような背景のもと、ADDress空き家問題の解決と若者の地方への柔軟な居住の受け皿になることを目指します。 【株式会社アドレス代表 佐別当隆志より創業に至る想い】 これまで約20年間、私はIT業界でソーシャルメディアやシェアリングエコノミーの事業開発や普及促進に向けた活動に取り組んできました。5年前より都心で一軒家を購入し家族とともに、シェアハウス・民泊を併設した暮らし方をしています。3年前にシェアリングエコノミー協会を設立し、事務局長として国会議員、政府、自治体とシェアリングエコノミーを活用した公共政策の提言や官民連携した取り組みも積極的に進めています。 少子高齢化と人口減少により地方は本当に厳しい状況にあるにも関わらず、地方自治体は箱物行政や移住促進、企業誘致に力を入れ、地方同士が競争し疲弊しています。まちづくりや地域活動に取り組む若者が現れ出して活気づいても、そこら中に空き家があるにも関わらず、空き家バンクや不動産の市場には流通しておらず、単身者向けの賃貸物件はほとんどありません。 人口が少ない地方では地域内での閉じたシェアリングエコノミーが成立しづらい一方で、インバウンド向けの民泊や都心部からのクラウドソーシングは、着実に成果を残しつつあります。ITが生活や仕事のインフラになった今、家は一つ、住所も一つという常識は過去のものにできる時代がやってきたと思います。ADDressが提供するサービスは、一軒のマイホームだけではなく、さまざまな地域にある家をシェアして暮らす社会を実現します。ライフスタイルに合わせて地域や家を選び、お気に入りの自由を過ごす。そこで生まれた人々とのつながりはコミュニティとなり、幸福度の高い豊かな時間を生み出します。同時に、地方と都心の課題解決も実現することで、大きな社会的インパクトを起こしたいと想い起業いたしました。日本の豊かな自然、古民家や地域の良さを守り、活かしていく社会に向けて、ぜひ一緒に取り組んでいけたら幸いです。 【株主・アドバイザー:IT・シェア・クリエイティブ・リノベ・地方創生の組み合わせ】 ソーシャルメディアやシェアリングの知見、都心の女性や若者の関心を高めるクリエイティビティ、空き家の価値を高めるリノベーョン技術、さらに地方創生に向けたソリューション等を有する株主、アドバイザーとともにチームを組んでいます。 <株主> ・株式会社ガイアックス(代表執行役社長 上田祐司) ・株式会社ニューピース(代表取締役 高木新平) ・R不動産株式会社(代表取締役社長 吉里裕也) ・佐々木俊尚氏(IT ジャーナリスト) ・須田仁之氏(ベンチャーアクセラレーター) <アドバイザー> ・林 厚見氏 (SPEAC 共同代表 / 東京 R 不動産ディレクター) ・家入 一真氏 (株式会社 CAMPFIRE 代表取締役) ・佐々木俊尚氏 (IT ジャーナリスト) ・末松弥奈子氏 (Satoyama 推進コンソーシアム代表) ・太田直樹氏(株式会社NEW STORIES 代表) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000040352.html