MFS 35年先まで住宅ローン金利を予測し、ユーザーに最適な金利タイプを判定する「モゲチェック金利診断」を提供開始
2018年12月21日 15時07分
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住宅ローンコンサルティングサービス「モゲチェック・プラザ」を運営する株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田 明、以下「MFS」)は、今後35年間の変動金利型住宅ローンの金利予測を行い、ユーザーの年収から金利耐久力を算出し、最適な金利タイプ(変動金利・固定金利)を判定する無料ウェブサービス「モゲチェック金利診断」を2018年12月21日から開始いたします。 ・背景  長引くマイナス金利の影響から変動金利が低い水準を保っている昨今、住宅ローンユーザーの半数以上が変動金利の住宅ローンを選んでいます。実際に、平成28年度の住宅ローン新規貸出額および貸出残高ともに変動金利の割合が50%以上を超えています(※1)。一方で、日銀は2%の物価上昇実現に向けて金融緩和を継続しており、将来、物価が上昇した際には住宅ローン金利の上昇が懸念されます。このような状況下において、モゲチェック・プラザでは住宅ローンユーザーから「変動金利の住宅ローンを借り続けていいのか」「固定金利に変更すべきではないのか」といったご相談が増えています。  このようなご相談が増えていることから、MFSでは独自の金利分析ノウハウを活かして、住宅ローンユーザーが安心して返済できるよう、今後35年間の変動金利型住宅ローンの金利予測を行い、ユーザーの年収から最適な金利タイプを判定するウェブサービス「モゲチェック金利診断」を開発いたしました。本サービスは、住宅ローンを既に借り入れているユーザーが、「現在の住宅ローン残高」「残年数」「金利」「金利タイプ」「年収」等の情報を入力すると、将来の金利予測と最適な金利タイプが瞬時に算出されます。ユーザーはこれをもとに住宅ローンを見直すことができます。 ※1:国土交通省住宅局「平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」より ・サービスの特徴 ●今後35年間の金利予測  最長35年という長期間をかけて返済する住宅ローンの最大のリスクは金利上昇ですが、ユーザーが将来金利を予測することは非常に難しい状況です。MFSは市場で取引されている金利デリバティブ商品のデータを分析することで、資本市場が将来金利をどう予測しているかを診断結果として提示します(※2)。  具体的には、LIBOR金利(※3)を分析することで今後35年間の市場金利を予測し、その結果を踏まえて変動金利型住宅ローンの基準となる短期プライムレートの将来金利を算出します。ユーザーは、現在借りている住宅ローンの金利が今後どのように推移していくのかをグラフで確認することができます。 ※2:金利予測はあくまでも現在の資本市場で取引される金利水準と一定の仮定をもとに計算した理論値であり、将来の金利をお約束するものではございません。 ※3:ロンドン市場における資金取引の銀行間平均貸出金利 ●金利耐久力診断  個人の年収から金利変動への耐久力(※4)を算出し、変動金利か固定金利どちらの金利タイプが適しているかを診断する機能です。金利耐久力が高い方は変動金利、低い方には固定金利が診断結果として表示され、固定金利の場合にはどれくらいの年数を固定金利にすれば金利耐久力が高まるかの固定年数のご提案も行います。 ※4:ユーザーの年収からローンの返済が困難となる金利上昇幅を算出し、MFSで分析した今後35年間の変動金利型住宅ローン予測と照らし合わせ、今後35年間の金利変動リスクに対する耐久力を計算しています。 ●借り換えメリット額の算出  ユーザーが借りている住宅ローンの金利が、現在貸し出されている住宅ローン金利に比べて割高かどうかを判定する機能です。適正水準より割高な場合には、適切な金利に借り換えた場合の総返済額および毎月返済額における借り換えメリット額を提示します(※5)。 ※5:削減可能額は変動型金利への借り換えを前提とし、住宅ローン基準金利が将来変わらないものとして計算しています。 サービス詳細ページはこちら:https://mogecheck.jp/lp/interest_rate_analysis.php ・ <MFSについて>  MFSは、住宅ローンおよび不動産投資ローン媒介サービスのリーディングカンパニーとして、住宅/不動産投資ローンコンサルティングサービス「モゲチェック・プラザ」を運営し、ローン借り入れ・借り換えのアドバイスやローン申し込み手続きのサポートを提供しています。また、テクノロジーを駆使した住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」や住宅ローンクレジットスコア「モゲスコア」といったWebサービスも展開しています。これまでに、借り換え相談件数5,000件、住宅ローン/不動産投資ローン取扱額(元本累計)200億円、金利削減額平均368万円、満足度94%といった実績を上げています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000014407.html