【特別コラム】「不動産のおとり広告」は永遠に不滅？｜細野透（建築＆住宅ジャーナリスト）

　「国土交通省・土地建設産業局」の不動産業課長は、２０１８年１１月６日、不動産に関係する主な団体の長に対して、「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」と題する公文書を発行しました。 http://www.mlit.go.jp/common/001260360.pdf 　「広告の適正化等については、従前より貴団体を通じて注意喚起等をお願いしているところですが、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、改めて通知します」 　この内容を分かりやすくいうと、「おとり広告がなくなるように努力して下さい」と...